2026年11月時点で最新の総務省「通信利用動向調査」令和7年調査(2025年8月31日現在・2026年5月公表)をもとに、都道府県ごとの、モバイル端末を保有している人のうち、いわゆる「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人の割合をランキングにしました。全国では、モバイル端末(携帯電話・スマートフォン)を保有している人(回答者37,142人)の17.5%が、いわゆる「格安スマホ事業者」のサービスを利用しています。
1位は福岡県の25.8%、2位東京都(23.5%)、3位滋賀県(23.0%)です。全国の値は17.5%です。最も低いのは青森県(9.6%)で、1位との差は16.2ポイント(1位は最下位の2.7倍)です。
ランキングの評価方法

- 出典:総務省「通信利用動向調査」令和7年 世帯構成員編 問7(2)使用しているモバイル端末のサービス事業者(e-Stat の統計表)。契約数のデータは総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」令和8年度第1四半期です。
- データの時点:2025年8月31日現在の調査(令和7年調査)。2026年5月29日に公表されました。
- 数え方:満20歳以上の世帯主がいる世帯の、6歳以上の世帯構成員のうち、モバイル端末を保有している人(対象は37,142人)を対象にした標本調査(調査の概要)です。割合は、使っているサービスの事業者として、いわゆる「格安スマホ事業者」を選んだ人の割合で、e-Stat の統計表の値(無回答を含む全体を100%)をそのまま使っています。割合は、総務省が回答の結果に男女・年齢・都道府県ごとの比重値を掛けて、人口の構成に合わせた(比重調整した)値です(令和7年通信利用動向調査報告書(世帯編)の「集計結果の留意事項」)。そのため、回答者数で単純に割った割合とは異なることがあります。この表の選択肢は「大手携帯電話事業者」「格安ケータイ事業者」「格安スマホ事業者」の別で、事業者の名前別の結果は載っていません。順位は公表元の表の値(小数第1位までの値)で決め、同じ値は同じ順位にしています。同じ順位の中は、都道府県コードの順に並べています。
- 確かめたこと:47都道府県の回答者数を足した数(37,142人)が全国の回答者数(37,142人)と一致しました。全国の値は e-Stat の統計表の「全体」と一致しています。契約数のデータ(MVNOのシェア)の数字は、総務省の別紙の本文と一致しています。
- 注意:都道府県ごとの回答者数は422人から1,027人までで、標本調査のため誤差があります。順位が近い都道府県どうしの差は、誤差の範囲に収まることがあります。この表には、どの会社のサービスかは載っていません。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人 | 「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人 | 無回答 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福岡県 | 25.8% | 0.1% | 3.7% |
| 2 | 東京都 | 23.5% | 1.3% | 5.8% |
| 3 | 滋賀県 | 23.0% | 1.4% | 5.8% |
| 4 | 沖縄県 | 19.6% | 2.5% | 7.4% |
| 5 | 岐阜県 | 19.0% | 1.2% | 5.2% |
| 6 | 大阪府 | 18.7% | 1.0% | 4.9% |
| 7 | 石川県 | 18.3% | 0.9% | 2.9% |
| 8 | 宮崎県 | 18.2% | 1.3% | 6.5% |
| 9 | 神奈川県 | 18.0% | 0.8% | 2.4% |
| 10 | 千葉県 | 17.8% | 0.5% | 2.3% |
| 10 | 佐賀県 | 17.8% | 1.5% | 5.2% |
各都道府県の解説
第1位 福岡県(25.8%)

福岡県の格安スマホを使っている人の割合は25.8%で、全国(17.5%)より8.3ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は0.1%、無回答は3.7%です。回答者は728人でした。
第2位 東京都(23.5%)

東京都の格安スマホを使っている人の割合は23.5%で、全国(17.5%)より6.0ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は1.3%、無回答は5.8%です。回答者は714人でした。
第3位 滋賀県(23.0%)

滋賀県の格安スマホを使っている人の割合は23.0%で、全国(17.5%)より5.5ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は1.4%、無回答は5.8%です。回答者は869人でした。
第4位 沖縄県(19.6%)

沖縄県の格安スマホを使っている人の割合は19.6%で、全国(17.5%)より2.1ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は2.5%、無回答は7.4%です。回答者は422人でした。
第5位 岐阜県(19.0%)

岐阜県の格安スマホを使っている人の割合は19.0%で、全国(17.5%)より1.5ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は1.2%、無回答は5.2%です。回答者は955人でした。
第6位 大阪府(18.7%)

大阪府の格安スマホを使っている人の割合は18.7%で、全国(17.5%)より1.2ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は1.0%、無回答は4.9%です。回答者は639人でした。
第7位 石川県(18.3%)

石川県の格安スマホを使っている人の割合は18.3%で、全国(17.5%)より0.8ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は0.9%、無回答は2.9%です。回答者は877人でした。
第8位 宮崎県(18.2%)

宮崎県の格安スマホを使っている人の割合は18.2%で、全国(17.5%)より0.7ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は1.3%、無回答は6.5%です。回答者は573人でした。
第9位 神奈川県(18.0%)

神奈川県の格安スマホを使っている人の割合は18.0%で、全国(17.5%)より0.5ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は0.8%、無回答は2.4%です。回答者は807人でした。
第10位 千葉県(17.8%)

千葉県の格安スマホを使っている人の割合は17.8%で、全国(17.5%)より0.3ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は0.5%、無回答は2.3%です。回答者は904人でした。
第10位 佐賀県(17.8%)

佐賀県の格安スマホを使っている人の割合は17.8%で、全国(17.5%)より0.3ポイント高いです。同じ人たちのうち、いわゆる「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人は1.5%、無回答は5.2%です。回答者は878人でした。
都道府県別の地図

ほかの統計との関係(人口の密度・年齢・増減)
都道府県ごとの差の背景を探るため、格安スマホを使っている人の割合の順位を、令和7年国勢調査(2025年)の人口の構成と比べました。順位相関係数は、人口密度が+0.54、65歳以上の人口の割合が-0.57、人口の増減率(2020〜2025年)が+0.58です(+1に近いほど同じ順に並び、-1に近いほど逆の順に並びます)。最も関係が強いのは「人口の増減率(2020〜2025年)」(+0.58)で、人口の増減率(2020〜2025年)が高い都道府県ほど格安スマホを使っている人の割合が高い傾向がある程度見られます。
| 比べた指標 | 順位相関係数 | 格安スマホを使っている人の割合が10位までの11都道府県の平均 | 下位10の都道府県の平均 |
|---|---|---|---|
| 人口密度 | +0.54 | 1,726人/km² | 187人/km² |
| 65歳以上の人口の割合 | -0.57 | 28.5% | 33.9% |
| 人口の増減率(2020〜2025年) | +0.58 | -1.9% | -5.6% |
ただし、相関があっても原因を示すものではありません。また、都道府県ごとの回答者数が限られる標本調査の結果なので、順位が近い都道府県どうしの入れ替わりは、誤差の範囲で起こることがあります。
年齢別(全国・男女計)
年齢別(男女計)では、6~12歳が28.4%で最も高く、80歳以上が5.9%で最も低くなっています。
| 年齢 | 「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人 | 回答者数 |
|---|---|---|
| 6~12歳 | 28.4% | 867人 |
| 13~19歳 | 23.3% | 2,469人 |
| 20~29歳 | 21.1% | 2,996人 |
| 30~39歳 | 26.2% | 3,791人 |
| 40~49歳 | 19.2% | 5,373人 |
| 50~59歳 | 16.5% | 6,795人 |
| 60~69歳 | 13.9% | 6,988人 |
| 70~79歳 | 9.7% | 5,796人 |
| 80歳以上 | 5.9% | 2,067人 |
性別(全国)
性別では、男性が17.7%、女性が17.3%です。
| 性別 | 「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人 | 回答者数 |
|---|---|---|
| 男女計 | 17.5% | 37,142人 |
| 男性 | 17.7% | 18,088人 |
| 女性 | 17.3% | 19,054人 |
地方別
地方別では、九州・沖縄が20.0%で最も高く、東北が11.9%で最も低くなりました。
| 地方 | 「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人 | 回答者数 |
|---|---|---|
| 北海道 | 16.0% | 765人 |
| 東北 | 11.9% | 5,054人 |
| 北関東 | 13.9% | 2,630人 |
| 南関東 | 19.8% | 3,280人 |
| 北陸 | 17.6% | 2,686人 |
| 甲信越 | 14.6% | 2,706人 |
| 東海 | 17.0% | 3,500人 |
| 近畿 | 17.9% | 4,706人 |
| 中国 | 14.5% | 3,913人 |
| 四国 | 14.4% | 2,730人 |
| 九州・沖縄 | 20.0% | 5,172人 |
地域の区分別(全国)
地域の区分別では、特別区・政令指定都市・県庁所在地が20.0%、その他の市が15.6%で、4.4ポイントの差があります。
| 地域の区分 | 「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人 | 回答者数 |
|---|---|---|
| 特別区・政令指定都市・県庁所在地 | 20.0% | 12,841人 |
| その他の市 | 15.6% | 16,844人 |
| 町・村 | 16.2% | 7,457人 |
契約数のデータ(MVNOのシェア)との違い
総務省の契約数のデータ(回線の数)では、移動系通信の契約数に占めるMVNOのシェアは、2026年6月末に18.6%(前年同期比+1.1ポイント)、2026年3月末に18.5%です。MVNOは、ほかの会社の回線を借りて提供するサービスの合計です。この調査の値は「人」の割合、契約数のデータは「回線」の割合で、数え方が違うため、直接は比べられません。
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人 | 「格安ケータイ事業者」のサービスを利用している人 | 無回答 | 回答者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 福岡県 | 25.8% | 0.1% | 3.7% | 728人 |
| 2 | 東京都 | 23.5% | 1.3% | 5.8% | 714人 |
| 3 | 滋賀県 | 23.0% | 1.4% | 5.8% | 869人 |
| 4 | 沖縄県 | 19.6% | 2.5% | 7.4% | 422人 |
| 5 | 岐阜県 | 19.0% | 1.2% | 5.2% | 955人 |
| 6 | 大阪府 | 18.7% | 1.0% | 4.9% | 639人 |
| 7 | 石川県 | 18.3% | 0.9% | 2.9% | 877人 |
| 8 | 宮崎県 | 18.2% | 1.3% | 6.5% | 573人 |
| 9 | 神奈川県 | 18.0% | 0.8% | 2.4% | 807人 |
| 10 | 千葉県 | 17.8% | 0.5% | 2.3% | 904人 |
| 10 | 佐賀県 | 17.8% | 1.5% | 5.2% | 878人 |
| 12 | 愛知県 | 17.5% | 0.5% | 3.2% | 763人 |
| 13 | 福井県 | 17.4% | 1.9% | 6.1% | 844人 |
| 14 | 兵庫県 | 17.3% | 1.5% | 3.0% | 794人 |
| 15 | 静岡県 | 17.0% | 0.5% | 4.4% | 884人 |
| 16 | 富山県 | 16.8% | 1.4% | 2.8% | 965人 |
| 17 | 埼玉県 | 16.7% | 0.8% | 3.9% | 855人 |
| 18 | 長野県 | 16.4% | 0.7% | 3.9% | 855人 |
| 19 | 京都府 | 16.3% | 0.4% | 5.8% | 749人 |
| 20 | 奈良県 | 16.2% | 1.5% | 8.0% | 866人 |
| 21 | 北海道 | 16.0% | 1.2% | 3.2% | 765人 |
| 21 | 茨城県 | 16.0% | 1.6% | 2.8% | 821人 |
| 23 | 鹿児島県 | 15.8% | 1.8% | 5.5% | 596人 |
| 24 | 岡山県 | 15.6% | 1.1% | 4.7% | 748人 |
| 24 | 愛媛県 | 15.6% | 1.9% | 4.1% | 676人 |
| 24 | 長崎県 | 15.6% | 3.4% | 4.1% | 763人 |
| 24 | 大分県 | 15.6% | 1.7% | 6.8% | 663人 |
| 28 | 鳥取県 | 15.5% | 1.3% | 5.8% | 762人 |
| 29 | 島根県 | 15.3% | 1.3% | 6.0% | 894人 |
| 29 | 山口県 | 15.3% | 2.3% | 5.4% | 751人 |
| 31 | 徳島県 | 14.9% | 1.0% | 3.7% | 743人 |
| 32 | 岩手県 | 14.2% | 1.9% | 3.9% | 874人 |
| 33 | 熊本県 | 14.1% | 2.8% | 4.8% | 549人 |
| 34 | 新潟県 | 13.8% | 0.8% | 3.7% | 939人 |
| 35 | 和歌山県 | 13.4% | 0.7% | 4.7% | 789人 |
| 36 | 香川県 | 13.2% | 1.1% | 3.2% | 732人 |
| 37 | 広島県 | 13.1% | 0.4% | 6.8% | 758人 |
| 38 | 高知県 | 13.0% | 0.4% | 5.6% | 579人 |
| 39 | 山形県 | 12.8% | 1.1% | 5.0% | 1,027人 |
| 39 | 群馬県 | 12.8% | 1.0% | 3.6% | 866人 |
| 41 | 三重県 | 12.7% | 0.8% | 5.1% | 898人 |
| 42 | 宮城県 | 12.4% | 1.0% | 4.3% | 688人 |
| 43 | 山梨県 | 12.1% | 1.5% | 3.5% | 912人 |
| 44 | 栃木県 | 11.9% | 0.5% | 4.5% | 943人 |
| 45 | 秋田県 | 11.8% | 2.0% | 3.4% | 900人 |
| 46 | 福島県 | 10.7% | 1.0% | 1.7% | 794人 |
| 47 | 青森県 | 9.6% | 1.1% | 5.6% | 771人 |
よくある質問
- 「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人の割合が高い都道府県は?
-
総務省「通信利用動向調査」令和7年調査では、1位は福岡県の25.8%、2位東京都(23.5%)、3位滋賀県(23.0%)です。全国は17.5%です。
- 「格安スマホ事業者」のサービスを利用している人の割合が最も低い都道府県は?
-
青森県(9.6%)、福島県(10.7%)、秋田県(11.8%)の順に低い結果でした。最も低い青森県は、1位の福岡県(25.8%)と16.2ポイントの差があります。
- 都道府県ごとの差はどのくらいですか?
-
最も高い福岡県(25.8%)と最も低い青森県(9.6%)の差は16.2ポイントで、1位は最下位の2.7倍です。
- 「格安スマホ事業者」とは何ですか?
-
通信利用動向調査の選択肢の言葉で、大手の携帯電話会社とは別の、ほかの会社の回線を借りて安い料金でサービスを提供する事業者を指します。この表では、事業者の名前ではなく、種類(大手携帯電話事業者・格安スマホ事業者など)別に集計されています。
- 契約数のデータのMVNOのシェアと、この記事の値は同じですか?
-
違います。この記事の値は、モバイル端末を保有している人のうち「格安スマホ事業者」を使っている人の割合(17.5%)で、総務省の契約数のデータは、移動系通信の契約数に占めるMVNOのシェア(2026年6月末で18.6%)です。人の割合と回線の割合で、数え方が違います。
- 年齢で違いますか?
-
違います。男女計では6~12歳が28.4%で最も高く、80歳以上が5.9%で最も低くなっています。
- データはどこで確認できますか?
-
総務省「通信利用動向調査」令和7年 世帯構成員編の統計表(e-Stat・問7(2))で公表されています。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。
まとめ
令和7年(2025年8月31日現在)の格安スマホを使っている人の割合は、1位福岡県(25.8%)から最下位青森県(9.6%)まで2.7倍の差がありました。
全国の17.5%に対し、1位福岡県(25.8%)と最下位青森県(9.6%)の差は16.2ポイントでした。地方別では九州・沖縄が20.0%で最も高く、年齢別では6~12歳が28.4%で最も高くなっています。
出典・データ
- 総務省「通信利用動向調査 令和7年 世帯構成員編 問7(2)使用しているモバイル端末のサービス事業者(対象:モバイル端末を保有している者)」 e-Stat 統計表(2026年5月29日公表)
- 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和8年度第1四半期(6月末))別紙」 1ページ(2026年9月25日公表)
- 総務省 報道資料(令和8年度第1四半期)
- 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和7年度第4四半期(3月末))別紙」 1ページ(2026年7月10日公表)
- 総務省 通信利用動向調査の調査の概要
- 総務省「令和7年通信利用動向調査報告書(世帯編)」(PDF・紙面の2ページ〈PDFの4ページ目〉「集計結果の留意事項」の比重調整)
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」 表Ⅰ-2-1(人口密度・人口の増減率)・表Ⅱ-2-1(65歳以上の人口の割合)(2026年9月29日公表)
- 本記事の集計(CSV)
更新・訂正の履歴
- 2026年10月24日:「ほかの統計との関係」の表の上位の平均を、10位が同じ順位の千葉県と佐賀県の両方を含めた11都道府県の平均に改めました(それまでは表の上から10の都道府県の平均で、TOP10の表と数え方が違っていました)。人口密度は1,866人/km²から1,726人/km²に、65歳以上の人口の割合は28.2%から28.5%に、人口の増減率は-1.7%から-1.9%になりました。順位と各都道府県の値に変わりはありません。
- 2026年10月28日:評価方法の「数え方」に、割合は総務省が回答の結果に比重値を掛けて人口の構成に合わせた(比重調整した)値であることと、同じ順位の中の並べ方(都道府県コードの順)を書き足しました。あわせて、「ほかの統計との関係」で比べた人口密度・65歳以上の人口の割合・人口の増減率の出典(総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」)と、比重調整を説明した総務省の報告書(世帯編)を「出典・データ」に書き足しました。数字と順位に変わりはありません。
- 2026年10月29日:「出典・データ」の総務省の報告書(世帯編)のページの書き方を、「2ページ」から「紙面の2ページ〈PDFの4ページ目〉」に改めました(2ページは紙面に印刷されたページの番号で、PDFでは4ページ目です)。数字と順位に変わりはありません。
- 2026年11月3日:都道府県別の地図の凡例を、境の値がどちらの段に入るか分かるように「以上・未満」の書き方に改めました。マスの色と順位・値に変わりはありません。
- 2026年11月5日:「ほかの統計との関係」の段の文「…順位が近い都道府県どうしの入れ替わりは誤差の範囲にも注意が必要です」(文が崩れていました)を「…入れ替わりは、誤差の範囲で起こることがあります」に改めました。年齢別の段の「…都道府県の差には年齢の構成の違いも影響していると考えられます」は、出典に無い説明なので外しました。地方別の段にあった性別の文を性別の段に移しました。導入の「2026年10月時点で最新の」を、最終確認の月に合わせて「2026年11月時点で最新の」に改めました(最新の調査は令和7年調査のままです)。数字と順位に変わりはありません。
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図表のご利用について
本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。
- 画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」
- それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料の、どの表の、どの行か)も、お問い合わせいただければお示しします。
- 高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。
- 数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月5日)。
公開:2026年11月5日(データ:総務省 通信利用動向調査 令和7年)
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