2026年11月時点で最新の総務省「通信利用動向調査」令和7年調査(2025年8月31日現在・2026年5月公表)をもとに、都道府県ごとの、インターネットを利用した人のうち、電子申請・電子申告・電子届出などの電子政府・電子自治体を利用した人の割合をランキングにしました。全国では、過去1年間にインターネットを利用した6歳以上の人(回答者35,794人)の36.3%が、電子申請・電子申告・電子届出などの電子政府・電子自治体を利用しています。
1位は東京都の44.2%、2位神奈川県(43.6%)、3位埼玉県(41.8%)です。全国の値は36.3%です。最も低いのは高知県(22.8%)で、1位との差は21.4ポイント(1位は最下位の1.9倍)です。
ランキングの評価方法

- 出典:総務省「通信利用動向調査」令和7年 世帯構成員編 問3(1)過去1年間にインターネットで利用した機能・サービスと目的・用途(e-Stat の統計表)。使った手続きの内訳は問3(4)電子政府・電子自治体で利用した行政手続です。
- データの時点:2025年8月31日現在の調査(令和7年調査)。2026年5月29日に公表されました。
- 数え方:満20歳以上の世帯主がいる世帯の、6歳以上の世帯構成員を対象にした標本調査(調査の概要)です。割合は、過去1年間にインターネットを利用した人(対象は35,794人)のうち、利用目的として「電子政府・電子自治体の利用(電子申請、電子申告、電子届出)」を選んだ人の割合(複数回答)で、e-Stat の統計表の値をそのまま使っています。この表は「無回答」(全国で3.5%)を含む全体を100%とした値です。令和8年版情報通信白書のデータ集の全国の値(37.6%)は、無回答を除いて計算し直した値(37.6%)と一致します。割合は、総務省が回答の結果に男女・年齢・都道府県ごとの比重値を掛けて、人口の構成に合わせた(比重調整した)値です(令和7年通信利用動向調査報告書(世帯編)の「集計結果の留意事項」)。そのため、回答者数で単純に割った割合とは異なることがあります。順位は公表元の表の値(小数第1位までの値)で決め、同じ値は同じ順位にしています。同じ順位の中は、都道府県コードの順に並べています。
- 確かめたこと:47都道府県の回答者数を足した数(35,794人)が全国の回答者数(35,794人)と一致しました。全国の値は e-Stat の統計表の「全体」と一致しました。無回答を除いて計算し直すと37.6%になり、白書データ集の全国の値37.6%と一致します。
- 注意:都道府県ごとの回答者数は377人から989人までで、標本調査のため誤差があります。順位が近い都道府県どうしの差は、誤差の範囲に収まることがあります。この割合は「利用した」と答えた人の割合で、手続きの数や利用の頻度を表すものではありません。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 電子政府・電子自治体を利用した人 | 商品・サービスの購入・取引(ネットで買い物など) | 金融取引 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 44.2% | 70.8% | 39.4% |
| 2 | 神奈川県 | 43.6% | 68.6% | 38.0% |
| 3 | 埼玉県 | 41.8% | 65.2% | 32.5% |
| 4 | 福岡県 | 39.3% | 62.4% | 27.7% |
| 5 | 大阪府 | 37.8% | 61.5% | 28.7% |
| 6 | 群馬県 | 37.4% | 62.0% | 29.3% |
| 7 | 山梨県 | 37.3% | 55.5% | 22.7% |
| 8 | 香川県 | 36.2% | 58.4% | 23.3% |
| 9 | 宮城県 | 35.8% | 62.1% | 27.2% |
| 9 | 静岡県 | 35.8% | 63.6% | 27.5% |
各都道府県の解説
第1位 東京都(44.2%)

東京都の電子政府・電子自治体の利用者の割合は44.2%で、全国(36.3%)より7.9ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は70.8%、金融取引は39.4%、業務目的のオンライン会議システムの利用は35.2%です。回答者は724人でした。
第2位 神奈川県(43.6%)

神奈川県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は43.6%で、全国(36.3%)より7.3ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は68.6%、金融取引は38.0%、業務目的のオンライン会議システムの利用は32.9%です。回答者は798人でした。
第3位 埼玉県(41.8%)

埼玉県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は41.8%で、全国(36.3%)より5.5ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は65.2%、金融取引は32.5%、業務目的のオンライン会議システムの利用は26.5%です。回答者は854人でした。
第4位 福岡県(39.3%)

福岡県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は39.3%で、全国(36.3%)より3.0ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は62.4%、金融取引は27.7%、業務目的のオンライン会議システムの利用は23.5%です。回答者は739人でした。
第5位 大阪府(37.8%)

大阪府の電子政府・電子自治体の利用者の割合は37.8%で、全国(36.3%)より1.5ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は61.5%、金融取引は28.7%、業務目的のオンライン会議システムの利用は22.3%です。回答者は637人でした。
第6位 群馬県(37.4%)

群馬県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は37.4%で、全国(36.3%)より1.1ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は62.0%、金融取引は29.3%、業務目的のオンライン会議システムの利用は20.3%です。回答者は847人でした。
第7位 山梨県(37.3%)

山梨県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は37.3%で、全国(36.3%)より1.0ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は55.5%、金融取引は22.7%、業務目的のオンライン会議システムの利用は18.6%です。回答者は869人でした。
第8位 香川県(36.2%)

香川県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は36.2%で、全国(36.3%)より0.1ポイント低いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は58.4%、金融取引は23.3%、業務目的のオンライン会議システムの利用は15.3%です。回答者は696人でした。
第9位 宮城県(35.8%)

宮城県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は35.8%で、全国(36.3%)より0.5ポイント低いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は62.1%、金融取引は27.2%、業務目的のオンライン会議システムの利用は18.5%です。回答者は606人でした。
第9位 静岡県(35.8%)

静岡県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は35.8%で、全国(36.3%)より0.5ポイント低いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は63.6%、金融取引は27.5%、業務目的のオンライン会議システムの利用は20.8%です。回答者は874人でした。
都道府県別の地図

ほかの統計との関係(人口の密度・年齢・増減)
都道府県ごとの差の背景を探るため、電子政府・電子自治体の利用者の割合の順位を、令和7年国勢調査(2025年)の人口の構成と比べました。順位相関係数は、人口密度が+0.58、65歳以上の人口の割合が-0.52、人口の増減率(2020〜2025年)が+0.59です(+1に近いほど同じ順に並び、-1に近いほど逆の順に並びます)。最も関係が強いのは「人口の増減率(2020〜2025年)」(+0.59)で、人口の増減率(2020〜2025年)が高い都道府県ほど電子政府・電子自治体の利用者の割合が高い傾向がある程度見られます。
| 比べた指標 | 順位相関係数 | 電子政府・電子自治体の利用者の割合が上位10の都道府県の平均 | 下位10の都道府県の平均 |
|---|---|---|---|
| 人口密度 | +0.58 | 1,951人/km² | 200人/km² |
| 65歳以上の人口の割合 | -0.52 | 29.0% | 33.3% |
| 人口の増減率(2020〜2025年) | +0.59 | -2.2% | -5.2% |
ただし、相関があっても原因を示すものではありません。また、都道府県ごとの回答者数が限られる標本調査の結果なので、順位が近い都道府県どうしの入れ替わりは、誤差の範囲で起こることがあります。
何の手続きに使っている?(全国)
電子政府・電子自治体を利用した人(回答者12,050人)に、使った手続きを聞くと(複数回答)、「マイナンバーカードの申請」が57.5%で最も多く、「マイナンバーカードの健康保険証利用」52.6%、「マイナポータルの利用」46.8%、「マイナポイントの申込み」46.5%が続きます。「確定申告(e-Tax)」は32.6%、「旅券(パスポート)の申請手続き」は5.5%でした。マイナンバーカードに関する手続きが上位を占めています。
| 行政手続 | 電子政府・電子自治体を利用した人のうち |
|---|---|
| マイナンバーカードの申請 | 57.5% |
| マイナンバーカードの健康保険証利用 | 52.6% |
| マイナポータルの利用 | 46.8% |
| マイナポイントの申込み | 46.5% |
| 確定申告(e-Tax) | 32.6% |
| 市役所・町役場・村役場などへの手続き | 22.7% |
| ワクチン関連の手続き(接種予約や証明書発行を含む) | 22.4% |
| 公金受取口座の登録 | 18.0% |
| 年金情報の確認(ねんきんネットの利用) | 14.8% |
| 旅券(パスポート)の申請手続き(更新手続や紛失などの届出) | 5.5% |
| その他 | 3.8% |
インターネットの利用目的の中での位置(全国)
過去1年間にインターネットを利用した人(回答者35,794人)の利用目的(複数回答)を並べると、電子政府・電子自治体の利用(36.3%)は主な15項目のうち10位です。最も多いのは「SNS(無料通話機能を含む)の利用」(79.4%)で、「電子メールの送受信」(75.4%)、「検索サービスの利用」(74.8%)が続きます。商品・サービスの購入・取引(計)に含まれる項目では、金融取引が28.4%、デジタルコンテンツの購入・取引が26.9%、インターネットオークション・フリーマーケットアプリによる購入・取引が21.3%です(どれもインターネットを利用した人に対する割合)。
| 順位 | インターネットの利用目的 | 利用した人の割合 |
|---|---|---|
| 1 | SNS(無料通話機能を含む)の利用 | 79.4% |
| 2 | 電子メールの送受信 | 75.4% |
| 3 | 検索サービスの利用 | 74.8% |
| 4 | 動画投稿・共有サイトの利用 | 61.3% |
| 5 | 商品・サービスの購入・取引(計) | 61.2% |
| 6 | ホームページやブログの閲覧、書き込み、開設・更新 | 54.5% |
| 7 | 新聞社やテレビ局のニュースサイトの閲覧 | 39.9% |
| 8 | 無料動画配信サービスの利用 | 38.8% |
| 9 | ニュース系アプリ・サイトの閲覧 | 37.3% |
| 10 | 電子政府・電子自治体の利用(電子申請・電子申告・電子届出) | 36.3% |
| 11 | オンラインゲームの利用 | 28.2% |
| 12 | 業務目的でのオンライン会議システムの利用 | 22.6% |
| 13 | eラーニング | 17.7% |
| 14 | ファクトチェック団体・関連組織のサイトの閲覧 | 3.0% |
| 15 | オンライン診療の利用 | 2.6% |
| — | その他 | 5.4% |
年齢別(全国・男女計)
年齢別(男女計)では、40~49歳が44.8%で最も高く、次いで60~69歳(43.7%)です。6~12歳は6.4%で最も低くなっています。
| 年齢 | 電子政府・電子自治体を利用した人 | 回答者数 |
|---|---|---|
| 6~12歳 | 6.4% | 1,790人 |
| 13~19歳 | 14.6% | 2,635人 |
| 20~29歳 | 34.0% | 3,074人 |
| 30~39歳 | 42.1% | 3,836人 |
| 40~49歳 | 44.8% | 5,357人 |
| 50~59歳 | 42.0% | 6,654人 |
| 60~69歳 | 43.7% | 6,538人 |
| 70~79歳 | 35.8% | 4,687人 |
| 80歳以上 | 24.8% | 1,223人 |
地方別
地方別では、南関東が41.8%で最も高く、甲信越が30.6%で最も低くなりました。
| 地方 | 電子政府・電子自治体を利用した人 | 回答者数 |
|---|---|---|
| 北海道 | 35.1% | 724人 |
| 東北 | 30.8% | 4,805人 |
| 北関東 | 33.5% | 2,532人 |
| 南関東 | 41.8% | 3,249人 |
| 北陸 | 31.6% | 2,693人 |
| 甲信越 | 30.6% | 2,584人 |
| 東海 | 34.9% | 3,440人 |
| 近畿 | 35.5% | 4,630人 |
| 中国 | 31.8% | 3,733人 |
| 四国 | 32.5% | 2,532人 |
| 九州・沖縄 | 34.2% | 4,872人 |
地域の区分別(全国)
地域の区分別では、特別区・政令指定都市・県庁所在地が39.9%、町・村が33.1%で、6.8ポイントの差があります。
| 地域の区分 | 電子政府・電子自治体を利用した人 | 回答者数 |
|---|---|---|
| 特別区・政令指定都市・県庁所在地 | 39.9% | 12,584人 |
| その他の市 | 34.1% | 16,155人 |
| 町・村 | 33.1% | 7,055人 |
マイナンバーカードの保有率との関係
マイナンバーカードの保有率(総務省・令和8年9月末の人口に対する保有枚数率)と、電子政府・電子自治体を利用した人の割合を、47都道府県で比べました。順位相関係数は-0.25で、保有率が高い都道府県ほど利用が多い、という関係は見られません。保有率が高い上位10都道府県の利用者の割合の平均は31.3%、低い下位10都道府県は34.4%です。カードを持つ人が多い県でも、行政手続をインターネットで行う人が多いとは限りません。相関があっても原因を示すものではありません。
| 区分 | 都道府県の数 | マイナンバーカードの保有率の平均 | 電子政府・電子自治体を利用した人の割合の平均 |
|---|---|---|---|
| 保有率が高い上位10都道府県 | 10 | 87.1% | 31.3% |
| 保有率が低い下位10都道府県 | 10 | 81.9% | 34.4% |
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 電子政府・電子自治体を利用した人 | 商品・サービスの購入・取引(ネットで買い物など) | 金融取引 | 業務目的のオンライン会議システムの利用 | 回答者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 44.2% | 70.8% | 39.4% | 35.2% | 724人 |
| 2 | 神奈川県 | 43.6% | 68.6% | 38.0% | 32.9% | 798人 |
| 3 | 埼玉県 | 41.8% | 65.2% | 32.5% | 26.5% | 854人 |
| 4 | 福岡県 | 39.3% | 62.4% | 27.7% | 23.5% | 739人 |
| 5 | 大阪府 | 37.8% | 61.5% | 28.7% | 22.3% | 637人 |
| 6 | 群馬県 | 37.4% | 62.0% | 29.3% | 20.3% | 847人 |
| 7 | 山梨県 | 37.3% | 55.5% | 22.7% | 18.6% | 869人 |
| 8 | 香川県 | 36.2% | 58.4% | 23.3% | 15.3% | 696人 |
| 9 | 宮城県 | 35.8% | 62.1% | 27.2% | 18.5% | 606人 |
| 9 | 静岡県 | 35.8% | 63.6% | 27.5% | 20.8% | 874人 |
| 11 | 愛知県 | 35.7% | 61.8% | 29.0% | 25.4% | 748人 |
| 12 | 茨城県 | 35.3% | 58.3% | 26.5% | 18.6% | 774人 |
| 12 | 京都府 | 35.3% | 60.3% | 27.5% | 21.2% | 760人 |
| 14 | 北海道 | 35.1% | 55.8% | 22.3% | 14.3% | 724人 |
| 15 | 大分県 | 34.9% | 57.0% | 21.7% | 15.3% | 606人 |
| 16 | 愛媛県 | 34.7% | 61.2% | 25.8% | 15.7% | 629人 |
| 17 | 岐阜県 | 34.0% | 57.2% | 23.1% | 18.0% | 949人 |
| 17 | 兵庫県 | 34.0% | 58.9% | 27.9% | 19.7% | 788人 |
| 17 | 奈良県 | 34.0% | 58.9% | 26.7% | 20.9% | 837人 |
| 20 | 熊本県 | 33.9% | 58.4% | 25.5% | 20.2% | 510人 |
| 21 | 石川県 | 33.8% | 60.5% | 33.0% | 21.9% | 883人 |
| 22 | 島根県 | 33.5% | 54.4% | 26.3% | 16.5% | 869人 |
| 23 | 千葉県 | 33.0% | 58.7% | 23.7% | 19.0% | 873人 |
| 23 | 宮崎県 | 33.0% | 51.4% | 22.2% | 15.7% | 500人 |
| 25 | 岡山県 | 32.8% | 57.5% | 23.7% | 17.8% | 702人 |
| 26 | 山口県 | 32.3% | 55.3% | 24.9% | 15.4% | 700人 |
| 27 | 佐賀県 | 31.9% | 50.4% | 21.0% | 14.9% | 855人 |
| 28 | 秋田県 | 31.8% | 53.7% | 20.7% | 16.1% | 864人 |
| 29 | 徳島県 | 31.7% | 53.8% | 24.2% | 17.0% | 691人 |
| 30 | 富山県 | 31.6% | 56.6% | 25.8% | 18.9% | 973人 |
| 31 | 新潟県 | 31.5% | 58.3% | 19.8% | 15.3% | 901人 |
| 32 | 広島県 | 31.2% | 55.3% | 25.8% | 16.8% | 759人 |
| 33 | 滋賀県 | 31.1% | 60.6% | 23.1% | 20.9% | 859人 |
| 34 | 和歌山県 | 31.0% | 56.4% | 23.4% | 16.3% | 749人 |
| 35 | 岩手県 | 30.5% | 54.8% | 21.7% | 17.4% | 836人 |
| 35 | 三重県 | 30.5% | 58.8% | 19.3% | 14.4% | 869人 |
| 37 | 長崎県 | 29.4% | 51.1% | 23.5% | 15.0% | 747人 |
| 38 | 福島県 | 29.0% | 55.9% | 18.8% | 14.5% | 772人 |
| 38 | 沖縄県 | 29.0% | 54.7% | 18.5% | 20.5% | 377人 |
| 40 | 鳥取県 | 28.9% | 56.1% | 26.8% | 17.9% | 703人 |
| 41 | 福井県 | 28.4% | 58.6% | 23.9% | 14.9% | 837人 |
| 42 | 青森県 | 27.2% | 53.8% | 11.8% | 11.5% | 738人 |
| 43 | 長野県 | 26.9% | 57.9% | 25.7% | 18.4% | 814人 |
| 44 | 栃木県 | 26.8% | 52.8% | 22.3% | 15.4% | 911人 |
| 45 | 山形県 | 26.3% | 52.8% | 19.9% | 14.6% | 989人 |
| 46 | 鹿児島県 | 26.1% | 51.1% | 19.9% | 13.8% | 538人 |
| 47 | 高知県 | 22.8% | 54.7% | 18.8% | 13.8% | 516人 |
よくある質問
- 電子政府・電子自治体を利用した人の割合が高い都道府県は?
-
総務省「通信利用動向調査」令和7年調査では、1位は東京都の44.2%、2位神奈川県(43.6%)、3位埼玉県(41.8%)です。全国は36.3%です。
- 電子政府・電子自治体を利用した人の割合が最も低い都道府県は?
-
高知県(22.8%)、鹿児島県(26.1%)、山形県(26.3%)の順に低い結果でした。最も低い高知県は、1位の東京都(44.2%)と21.4ポイントの差があります。
- 都道府県ごとの差はどのくらいですか?
-
最も高い東京都(44.2%)と最も低い高知県(22.8%)の差は21.4ポイントで、1位は最下位の1.9倍です。
- 「電子政府・電子自治体の利用」とは何を指しますか?
-
調査では、過去1年間にインターネットで利用した機能・サービスの目的・用途の一つとして、「電子政府・電子自治体の利用(電子申請、電子申告、電子届出)」を選べるようにしています。使った手続きの内訳(マイナンバーカードの申請、確定申告(e-Tax)など)は、この記事の「何の手続きに使っている?」の表で確認できます。
- 白書の全国の値(37.6%)とこの記事の全国の値(36.3%)はなぜ違いますか?
-
令和8年版情報通信白書のデータ集の全国の値は37.6%です。この記事は e-Stat の統計表の値をそのまま使っていて、「無回答」(3.5%)を含む全体を100%とするため36.3%です。無回答を除いて計算し直すと37.6%になり、白書の値と一致します。
- マイナンバーカードの保有率が高い県は、電子政府を使う人も多いですか?
-
47都道府県で比べると、順位相関係数は-0.25で、はっきりした関係は見られません。保有率が高い上位10都道府県の利用者の割合の平均は31.3%、下位10都道府県は34.4%です。
- データはどこで確認できますか?
-
総務省「通信利用動向調査」令和7年 世帯構成員編の統計表(e-Stat・問3(1))で公表されています。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。
まとめ
令和7年(2025年8月31日現在)の電子政府・電子自治体の利用者の割合は、1位東京都(44.2%)から最下位高知県(22.8%)まで1.9倍の差がありました。
全国の36.3%に対し、1位東京都(44.2%)と最下位高知県(22.8%)の差は21.4ポイントでした。使われている手続きはマイナンバーカードに関するものが中心で、年齢別では40~49歳が44.8%で最も高くなっています。
出典・データ
- 総務省「通信利用動向調査 令和7年 世帯構成員編 問3(1)過去1年間にインターネットで利用した機能・サービスと目的・用途(対象:過去1年間にインターネットを利用した者)」 e-Stat 統計表(2026年5月29日公表)
- 総務省「通信利用動向調査 令和7年 世帯構成員編 問3(4)電子政府・電子自治体で利用した行政手続(対象:電子政府・電子自治体の利用者)」 e-Stat 統計表(2026年5月29日公表)
- 総務省 令和8年版情報通信白書 データ集 年齢階層別インターネット利用の目的・用途(無回答を除いた割合・f00303.xlsx)
- 総務省 マイナンバーカードの交付状況(令和8年9月末の都道府県別の保有枚数)
- 総務省 通信利用動向調査の調査の概要
- 総務省 通信利用動向調査 令和7年調査の報道資料(2026年5月29日・別紙2の留意事項「本資料の数値は、無回答は除いて算出している」・図表2-1 インターネットの利用目的・用途〈令和7年 n=34,322〉)
- 総務省「令和7年通信利用動向調査報告書(世帯編)」(PDF・紙面の2ページ〈PDFの4ページ目〉「集計結果の留意事項」の比重調整)
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」 表Ⅰ-2-1(人口密度・人口の増減率)・表Ⅱ-2-1(65歳以上の人口の割合)(2026年9月29日公表)
- 本記事の集計(CSV)
更新・訂正の履歴
- 2026年11月3日:都道府県別の地図の凡例を、境の値がどちらの段に入るか分かるように「以上・未満」の書き方に改めました。マスの色と順位・値に変わりはありません。
- 2026年11月3日:導入の「2026年10月時点で最新の」を、最終確認の月に合わせて「2026年11月時点で最新の」に改めました(最新の調査は令和7年調査のままです)。評価方法の「数え方」に、割合は総務省が回答の結果に比重値を掛けて人口の構成に合わせた(比重調整した)値であることと、同じ順位の中の並べ方(都道府県コードの順)を書き足しました。あわせて、「ほかの統計との関係」で比べた人口密度・65歳以上の人口の割合・人口の増減率の出典(総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」)と、比重調整を説明した総務省の報告書(世帯編)、白書のデータ集の値が無回答を除いた割合であることを示した総務省の報道資料を「出典・データ」に書き足しました。年齢別の段の「都道府県の差には、年齢の構成の違いも影響していると考えられます」は、出典やこの記事のデータで確かめられない説明のため外しました。「インターネットの利用目的の中での位置」の段の金融取引などの割合は、インターネットを利用した人に対する割合であることが分かる書き方に改めました。数字と順位に変わりはありません。
- 2026年11月5日:「ほかの統計との関係」の段の文「…順位が近い都道府県どうしの入れ替わりは誤差の範囲にも注意が必要です」(文が崩れていました)を「…入れ替わりは、誤差の範囲で起こることがあります」に改めました。数字と順位に変わりはありません。
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公開:2026年11月5日(データ:総務省 通信利用動向調査 令和7年)
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