電子政府・電子自治体を利用した人の割合が高い都道府県ランキング【2026年最新版】令和7年通信利用動向調査(総務省)

【AIパワーランキング】2026年最新版 電子政府・電子自治体を利用した人の割合 都道府県ランキング

2026年11月時点で最新の総務省「通信利用動向調査」令和7年調査(2025年8月31日現在・2026年5月公表)をもとに、都道府県ごとの、インターネットを利用した人のうち、電子申請・電子申告・電子届出などの電子政府・電子自治体を利用した人の割合をランキングにしました。全国では、過去1年間にインターネットを利用した6歳以上の人(回答者35,794人)の36.3%が、電子申請・電子申告・電子届出などの電子政府・電子自治体を利用しています。

1位は東京都の44.2%、2位神奈川県(43.6%)、3位埼玉県(41.8%)です。全国の値は36.3%です。最も低いのは高知県(22.8%)で、1位との差は21.4ポイント(1位は最下位の1.9倍)です。

TOC

ランキングの評価方法

電子政府・電子自治体を利用した人の割合【2026年最新版】の選定方法
  • 出典:総務省「通信利用動向調査」令和7年 世帯構成員編 問3(1)過去1年間にインターネットで利用した機能・サービスと目的・用途(e-Stat の統計表)。使った手続きの内訳は問3(4)電子政府・電子自治体で利用した行政手続です。
  • データの時点:2025年8月31日現在の調査(令和7年調査)。2026年5月29日に公表されました。
  • 数え方:満20歳以上の世帯主がいる世帯の、6歳以上の世帯構成員を対象にした標本調査(調査の概要)です。割合は、過去1年間にインターネットを利用した人(対象は35,794人)のうち、利用目的として「電子政府・電子自治体の利用(電子申請、電子申告、電子届出)」を選んだ人の割合(複数回答)で、e-Stat の統計表の値をそのまま使っています。この表は「無回答」(全国で3.5%)を含む全体を100%とした値です。令和8年版情報通信白書のデータ集の全国の値(37.6%)は、無回答を除いて計算し直した値(37.6%)と一致します。割合は、総務省が回答の結果に男女・年齢・都道府県ごとの比重値を掛けて、人口の構成に合わせた(比重調整した)値です(令和7年通信利用動向調査報告書(世帯編)の「集計結果の留意事項」)。そのため、回答者数で単純に割った割合とは異なることがあります。順位は公表元の表の値(小数第1位までの値)で決め、同じ値は同じ順位にしています。同じ順位の中は、都道府県コードの順に並べています。
  • 確かめたこと:47都道府県の回答者数を足した数(35,794人)が全国の回答者数(35,794人)と一致しました。全国の値は e-Stat の統計表の「全体」と一致しました。無回答を除いて計算し直すと37.6%になり、白書データ集の全国の値37.6%と一致します。
  • 注意:都道府県ごとの回答者数は377人から989人までで、標本調査のため誤差があります。順位が近い都道府県どうしの差は、誤差の範囲に収まることがあります。この割合は「利用した」と答えた人の割合で、手続きの数や利用の頻度を表すものではありません。

TOP10

順位都道府県電子政府・電子自治体を利用した人商品・サービスの購入・取引(ネットで買い物など)金融取引
1東京都44.2%70.8%39.4%
2神奈川県43.6%68.6%38.0%
3埼玉県41.8%65.2%32.5%
4福岡県39.3%62.4%27.7%
5大阪府37.8%61.5%28.7%
6群馬県37.4%62.0%29.3%
7山梨県37.3%55.5%22.7%
8香川県36.2%58.4%23.3%
9宮城県35.8%62.1%27.2%
9静岡県35.8%63.6%27.5%

各都道府県の解説

第1位 東京都(44.2%)

第1位 東京都 電子政府・電子自治体の利用者の割合 44.2%

東京都の電子政府・電子自治体の利用者の割合は44.2%で、全国(36.3%)より7.9ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は70.8%、金融取引は39.4%、業務目的のオンライン会議システムの利用は35.2%です。回答者は724人でした。

第2位 神奈川県(43.6%)

第2位 神奈川県 電子政府・電子自治体の利用者の割合 43.6%

神奈川県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は43.6%で、全国(36.3%)より7.3ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は68.6%、金融取引は38.0%、業務目的のオンライン会議システムの利用は32.9%です。回答者は798人でした。

第3位 埼玉県(41.8%)

第3位 埼玉県 電子政府・電子自治体の利用者の割合 41.8%

埼玉県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は41.8%で、全国(36.3%)より5.5ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は65.2%、金融取引は32.5%、業務目的のオンライン会議システムの利用は26.5%です。回答者は854人でした。

第4位 福岡県(39.3%)

第4位 福岡県 電子政府・電子自治体の利用者の割合 39.3%

福岡県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は39.3%で、全国(36.3%)より3.0ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は62.4%、金融取引は27.7%、業務目的のオンライン会議システムの利用は23.5%です。回答者は739人でした。

第5位 大阪府(37.8%)

第5位 大阪府 電子政府・電子自治体の利用者の割合 37.8%

大阪府の電子政府・電子自治体の利用者の割合は37.8%で、全国(36.3%)より1.5ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は61.5%、金融取引は28.7%、業務目的のオンライン会議システムの利用は22.3%です。回答者は637人でした。

第6位 群馬県(37.4%)

第6位 群馬県 電子政府・電子自治体の利用者の割合 37.4%

群馬県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は37.4%で、全国(36.3%)より1.1ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は62.0%、金融取引は29.3%、業務目的のオンライン会議システムの利用は20.3%です。回答者は847人でした。

第7位 山梨県(37.3%)

第7位 山梨県 電子政府・電子自治体の利用者の割合 37.3%

山梨県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は37.3%で、全国(36.3%)より1.0ポイント高いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は55.5%、金融取引は22.7%、業務目的のオンライン会議システムの利用は18.6%です。回答者は869人でした。

第8位 香川県(36.2%)

第8位 香川県 電子政府・電子自治体の利用者の割合 36.2%

香川県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は36.2%で、全国(36.3%)より0.1ポイント低いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は58.4%、金融取引は23.3%、業務目的のオンライン会議システムの利用は15.3%です。回答者は696人でした。

第9位 宮城県(35.8%)

第9位 宮城県 電子政府・電子自治体の利用者の割合 35.8%

宮城県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は35.8%で、全国(36.3%)より0.5ポイント低いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は62.1%、金融取引は27.2%、業務目的のオンライン会議システムの利用は18.5%です。回答者は606人でした。

第9位 静岡県(35.8%)

第9位 静岡県 電子政府・電子自治体の利用者の割合 35.8%

静岡県の電子政府・電子自治体の利用者の割合は35.8%で、全国(36.3%)より0.5ポイント低いです。同じ人たちのネットでの買い物など(商品・サービスの購入・取引)は63.6%、金融取引は27.5%、業務目的のオンライン会議システムの利用は20.8%です。回答者は874人でした。

都道府県別の地図

電子政府・電子自治体を利用した人の割合(都道府県別・令和7年)

ほかの統計との関係(人口の密度・年齢・増減)

都道府県ごとの差の背景を探るため、電子政府・電子自治体の利用者の割合の順位を、令和7年国勢調査(2025年)の人口の構成と比べました。順位相関係数は、人口密度が+0.58、65歳以上の人口の割合が-0.52、人口の増減率(2020〜2025年)が+0.59です(+1に近いほど同じ順に並び、-1に近いほど逆の順に並びます)。最も関係が強いのは「人口の増減率(2020〜2025年)」(+0.59)で、人口の増減率(2020〜2025年)が高い都道府県ほど電子政府・電子自治体の利用者の割合が高い傾向がある程度見られます。

比べた指標順位相関係数電子政府・電子自治体の利用者の割合が上位10の都道府県の平均下位10の都道府県の平均
人口密度+0.581,951人/km²200人/km²
65歳以上の人口の割合-0.5229.0%33.3%
人口の増減率(2020〜2025年)+0.59-2.2%-5.2%

ただし、相関があっても原因を示すものではありません。また、都道府県ごとの回答者数が限られる標本調査の結果なので、順位が近い都道府県どうしの入れ替わりは、誤差の範囲で起こることがあります。

何の手続きに使っている?(全国)

電子政府・電子自治体を利用した人(回答者12,050人)に、使った手続きを聞くと(複数回答)、「マイナンバーカードの申請」が57.5%で最も多く、「マイナンバーカードの健康保険証利用」52.6%、「マイナポータルの利用」46.8%、「マイナポイントの申込み」46.5%が続きます。「確定申告(e-Tax)」は32.6%、「旅券(パスポート)の申請手続き」は5.5%でした。マイナンバーカードに関する手続きが上位を占めています。

行政手続電子政府・電子自治体を利用した人のうち
マイナンバーカードの申請57.5%
マイナンバーカードの健康保険証利用52.6%
マイナポータルの利用46.8%
マイナポイントの申込み46.5%
確定申告(e-Tax)32.6%
市役所・町役場・村役場などへの手続き22.7%
ワクチン関連の手続き(接種予約や証明書発行を含む)22.4%
公金受取口座の登録18.0%
年金情報の確認(ねんきんネットの利用)14.8%
旅券(パスポート)の申請手続き(更新手続や紛失などの届出)5.5%
その他3.8%

インターネットの利用目的の中での位置(全国)

過去1年間にインターネットを利用した人(回答者35,794人)の利用目的(複数回答)を並べると、電子政府・電子自治体の利用(36.3%)は主な15項目のうち10位です。最も多いのは「SNS(無料通話機能を含む)の利用」(79.4%)で、「電子メールの送受信」(75.4%)、「検索サービスの利用」(74.8%)が続きます。商品・サービスの購入・取引(計)に含まれる項目では、金融取引が28.4%、デジタルコンテンツの購入・取引が26.9%、インターネットオークション・フリーマーケットアプリによる購入・取引が21.3%です(どれもインターネットを利用した人に対する割合)。

順位インターネットの利用目的利用した人の割合
1SNS(無料通話機能を含む)の利用79.4%
2電子メールの送受信75.4%
3検索サービスの利用74.8%
4動画投稿・共有サイトの利用61.3%
5商品・サービスの購入・取引(計)61.2%
6ホームページやブログの閲覧、書き込み、開設・更新54.5%
7新聞社やテレビ局のニュースサイトの閲覧39.9%
8無料動画配信サービスの利用38.8%
9ニュース系アプリ・サイトの閲覧37.3%
10電子政府・電子自治体の利用(電子申請・電子申告・電子届出)36.3%
11オンラインゲームの利用28.2%
12業務目的でのオンライン会議システムの利用22.6%
13eラーニング17.7%
14ファクトチェック団体・関連組織のサイトの閲覧3.0%
15オンライン診療の利用2.6%
—その他5.4%

年齢別(全国・男女計)

年齢別(男女計)では、40~49歳が44.8%で最も高く、次いで60~69歳(43.7%)です。6~12歳は6.4%で最も低くなっています。

年齢電子政府・電子自治体を利用した人回答者数
6~12歳6.4%1,790人
13~19歳14.6%2,635人
20~29歳34.0%3,074人
30~39歳42.1%3,836人
40~49歳44.8%5,357人
50~59歳42.0%6,654人
60~69歳43.7%6,538人
70~79歳35.8%4,687人
80歳以上24.8%1,223人

地方別

地方別では、南関東が41.8%で最も高く、甲信越が30.6%で最も低くなりました。

地方電子政府・電子自治体を利用した人回答者数
北海道35.1%724人
東北30.8%4,805人
北関東33.5%2,532人
南関東41.8%3,249人
北陸31.6%2,693人
甲信越30.6%2,584人
東海34.9%3,440人
近畿35.5%4,630人
中国31.8%3,733人
四国32.5%2,532人
九州・沖縄34.2%4,872人

地域の区分別(全国)

地域の区分別では、特別区・政令指定都市・県庁所在地が39.9%、町・村が33.1%で、6.8ポイントの差があります。

地域の区分電子政府・電子自治体を利用した人回答者数
特別区・政令指定都市・県庁所在地39.9%12,584人
その他の市34.1%16,155人
町・村33.1%7,055人

マイナンバーカードの保有率との関係

マイナンバーカードの保有率(総務省・令和8年9月末の人口に対する保有枚数率)と、電子政府・電子自治体を利用した人の割合を、47都道府県で比べました。順位相関係数は-0.25で、保有率が高い都道府県ほど利用が多い、という関係は見られません。保有率が高い上位10都道府県の利用者の割合の平均は31.3%、低い下位10都道府県は34.4%です。カードを持つ人が多い県でも、行政手続をインターネットで行う人が多いとは限りません。相関があっても原因を示すものではありません。

区分都道府県の数マイナンバーカードの保有率の平均電子政府・電子自治体を利用した人の割合の平均
保有率が高い上位10都道府県1087.1%31.3%
保有率が低い下位10都道府県1081.9%34.4%

全47都道府県の一覧

順位都道府県電子政府・電子自治体を利用した人商品・サービスの購入・取引(ネットで買い物など)金融取引業務目的のオンライン会議システムの利用回答者数
1東京都44.2%70.8%39.4%35.2%724人
2神奈川県43.6%68.6%38.0%32.9%798人
3埼玉県41.8%65.2%32.5%26.5%854人
4福岡県39.3%62.4%27.7%23.5%739人
5大阪府37.8%61.5%28.7%22.3%637人
6群馬県37.4%62.0%29.3%20.3%847人
7山梨県37.3%55.5%22.7%18.6%869人
8香川県36.2%58.4%23.3%15.3%696人
9宮城県35.8%62.1%27.2%18.5%606人
9静岡県35.8%63.6%27.5%20.8%874人
11愛知県35.7%61.8%29.0%25.4%748人
12茨城県35.3%58.3%26.5%18.6%774人
12京都府35.3%60.3%27.5%21.2%760人
14北海道35.1%55.8%22.3%14.3%724人
15大分県34.9%57.0%21.7%15.3%606人
16愛媛県34.7%61.2%25.8%15.7%629人
17岐阜県34.0%57.2%23.1%18.0%949人
17兵庫県34.0%58.9%27.9%19.7%788人
17奈良県34.0%58.9%26.7%20.9%837人
20熊本県33.9%58.4%25.5%20.2%510人
21石川県33.8%60.5%33.0%21.9%883人
22島根県33.5%54.4%26.3%16.5%869人
23千葉県33.0%58.7%23.7%19.0%873人
23宮崎県33.0%51.4%22.2%15.7%500人
25岡山県32.8%57.5%23.7%17.8%702人
26山口県32.3%55.3%24.9%15.4%700人
27佐賀県31.9%50.4%21.0%14.9%855人
28秋田県31.8%53.7%20.7%16.1%864人
29徳島県31.7%53.8%24.2%17.0%691人
30富山県31.6%56.6%25.8%18.9%973人
31新潟県31.5%58.3%19.8%15.3%901人
32広島県31.2%55.3%25.8%16.8%759人
33滋賀県31.1%60.6%23.1%20.9%859人
34和歌山県31.0%56.4%23.4%16.3%749人
35岩手県30.5%54.8%21.7%17.4%836人
35三重県30.5%58.8%19.3%14.4%869人
37長崎県29.4%51.1%23.5%15.0%747人
38福島県29.0%55.9%18.8%14.5%772人
38沖縄県29.0%54.7%18.5%20.5%377人
40鳥取県28.9%56.1%26.8%17.9%703人
41福井県28.4%58.6%23.9%14.9%837人
42青森県27.2%53.8%11.8%11.5%738人
43長野県26.9%57.9%25.7%18.4%814人
44栃木県26.8%52.8%22.3%15.4%911人
45山形県26.3%52.8%19.9%14.6%989人
46鹿児島県26.1%51.1%19.9%13.8%538人
47高知県22.8%54.7%18.8%13.8%516人

よくある質問

電子政府・電子自治体を利用した人の割合が高い都道府県は?

総務省「通信利用動向調査」令和7年調査では、1位は東京都の44.2%、2位神奈川県(43.6%)、3位埼玉県(41.8%)です。全国は36.3%です。

電子政府・電子自治体を利用した人の割合が最も低い都道府県は?

高知県(22.8%)、鹿児島県(26.1%)、山形県(26.3%)の順に低い結果でした。最も低い高知県は、1位の東京都(44.2%)と21.4ポイントの差があります。

都道府県ごとの差はどのくらいですか?

最も高い東京都(44.2%)と最も低い高知県(22.8%)の差は21.4ポイントで、1位は最下位の1.9倍です。

「電子政府・電子自治体の利用」とは何を指しますか?

調査では、過去1年間にインターネットで利用した機能・サービスの目的・用途の一つとして、「電子政府・電子自治体の利用(電子申請、電子申告、電子届出)」を選べるようにしています。使った手続きの内訳(マイナンバーカードの申請、確定申告(e-Tax)など)は、この記事の「何の手続きに使っている?」の表で確認できます。

白書の全国の値(37.6%)とこの記事の全国の値(36.3%)はなぜ違いますか?

令和8年版情報通信白書のデータ集の全国の値は37.6%です。この記事は e-Stat の統計表の値をそのまま使っていて、「無回答」(3.5%)を含む全体を100%とするため36.3%です。無回答を除いて計算し直すと37.6%になり、白書の値と一致します。

マイナンバーカードの保有率が高い県は、電子政府を使う人も多いですか?

47都道府県で比べると、順位相関係数は-0.25で、はっきりした関係は見られません。保有率が高い上位10都道府県の利用者の割合の平均は31.3%、下位10都道府県は34.4%です。

データはどこで確認できますか?

総務省「通信利用動向調査」令和7年 世帯構成員編の統計表(e-Stat・問3(1))で公表されています。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。

まとめ

令和7年(2025年8月31日現在)の電子政府・電子自治体の利用者の割合は、1位東京都(44.2%)から最下位高知県(22.8%)まで1.9倍の差がありました。

全国の36.3%に対し、1位東京都(44.2%)と最下位高知県(22.8%)の差は21.4ポイントでした。使われている手続きはマイナンバーカードに関するものが中心で、年齢別では40~49歳が44.8%で最も高くなっています。

出典・データ

更新・訂正の履歴

  • 2026年11月3日:都道府県別の地図の凡例を、境の値がどちらの段に入るか分かるように「以上・未満」の書き方に改めました。マスの色と順位・値に変わりはありません。
  • 2026年11月3日:導入の「2026年10月時点で最新の」を、最終確認の月に合わせて「2026年11月時点で最新の」に改めました(最新の調査は令和7年調査のままです)。評価方法の「数え方」に、割合は総務省が回答の結果に比重値を掛けて人口の構成に合わせた(比重調整した)値であることと、同じ順位の中の並べ方(都道府県コードの順)を書き足しました。あわせて、「ほかの統計との関係」で比べた人口密度・65歳以上の人口の割合・人口の増減率の出典(総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」)と、比重調整を説明した総務省の報告書(世帯編)、白書のデータ集の値が無回答を除いた割合であることを示した総務省の報道資料を「出典・データ」に書き足しました。年齢別の段の「都道府県の差には、年齢の構成の違いも影響していると考えられます」は、出典やこの記事のデータで確かめられない説明のため外しました。「インターネットの利用目的の中での位置」の段の金融取引などの割合は、インターネットを利用した人に対する割合であることが分かる書き方に改めました。数字と順位に変わりはありません。
  • 2026年11月5日:「ほかの統計との関係」の段の文「…順位が近い都道府県どうしの入れ替わりは誤差の範囲にも注意が必要です」(文が崩れていました)を「…入れ替わりは、誤差の範囲で起こることがあります」に改めました。数字と順位に変わりはありません。

関連ランキング

図表のご利用について

本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。

  • 画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」
  • それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料の、どの表の、どの行か)も、お問い合わせいただければお示しします。
  • 高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。
  • 数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月5日)。

公開:2026年11月5日(データ:総務省 通信利用動向調査 令和7年)

AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。

Let's share this post !

Author of this article

ポップコーン株式会社 代表取締役。金沢大学 非常勤講師。

TOC