生成AIを導入した市区町村の割合が高い都道府県ランキング【2026年最新版】総務省の令和7年度調査

【AIパワーランキング】2026年最新版 生成AIを導入した市区町村 都道府県ランキング

2026年11月時点で最新の総務省「自治体における生成AI導入状況」(2026年4月公表・2025年10月31日時点)をもとに、都道府県ごとに「生成AIを導入済みの市区町村の割合」を計算し、ランキングにしました。この調査で生成AIを「導入済」と答えた団体は、都道府県と指定都市ですべて、その他の市区町村で45.6%でした。

1位は栃木県の84.0%(25団体のうち21)、2位富山県80.0%、3位東京都74.2%です。最も低いのは青森県の15.0%で、都道府県によって5倍以上の差があります。

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ランキングの評価方法

生成AIを導入した市区町村の割合【2026年最新版】の選定方法
  • 出典:総務省「令和7年度『地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査』の調査結果の公表」(2026年4月24日)の「生成AI導入状況調査結果」(Excel)。全国の1,788団体(都道府県47・市区町村1,741)がすべて回答した調査で、2026年11月時点で最新の版です。
  • データの時点:2025年10月31日時点の導入状況です。
  • 数え方:一覧で「導入済」に印がある市区町村を、都道府県ごとに数えました。分母は市区町村の数(政令指定都市・東京23区を含む。総務省「全国地方公共団体コード」(令和6年1月1日更新)で数え、北方領土の6村は除く)です。都道府県庁そのものは数えていません。同じ割合は同じ順位にし、実証実験中を含む割合の高い順(それも同じなら都道府県コードの順)に並べています。
  • 実証実験中:「実証実験中」の団体は、導入済みには含めず、別の列に示しました。
  • 確かめたこと:一覧から数えた「導入済」の市区町村(政令指定都市を除く)は783団体で、全体の45.5%でした。総務省の概要版は785団体・45.6%で、一覧より2団体多くなっています(一覧の頭に「公表不可の回答は未掲載」とあります)。
  • 注意:一覧に載っているのは、公表してよいと答えた団体だけです(導入済みのその他の市区町村で2団体が載っていません)。そのため、ここでの割合は実際よりわずかに低い場合があります。

TOP10

順位都道府県導入済みの割合導入済み実証実験中市区町村の数
1栃木県84.0%21団体3団体25
2富山県80.0%12団体1団体15
3東京都74.2%46団体8団体62
4石川県73.7%14団体3団体19
5兵庫県73.2%30団体3団体41
6三重県69.0%20団体7団体29
7山口県68.4%13団体3団体19
8静岡県65.7%23団体5団体35
9香川県64.7%11団体4団体17
10茨城県61.4%27団体5団体44

各都道府県の解説

第1位 栃木県(84.0%)

第1位 栃木県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 84.0%

栃木県の25市区町村のうち21団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の3団体を含めると24団体(96.0%)です。導入済みの割合、実証実験中を含めた割合とも全国で最も高くなりました。

第2位 富山県(80.0%)

第2位 富山県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 80.0%

富山県の15市区町村のうち12団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の1団体を含めると13団体(86.7%)です。

第3位 東京都(74.2%)

第3位 東京都 生成AIを導入済みの市区町村の割合 74.2%

東京都の62市区町村のうち46団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の8団体を含めると54団体(87.1%)です。東京都は23区を含めて数えています。

第4位 石川県(73.7%)

第4位 石川県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 73.7%

石川県の19市区町村のうち14団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の3団体を含めると17団体(89.5%)です。

第5位 兵庫県(73.2%)

第5位 兵庫県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 73.2%

兵庫県の41市区町村のうち30団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の3団体を含めると33団体(80.5%)です。

第6位 三重県(69.0%)

第6位 三重県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 69.0%

三重県の29市区町村のうち20団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の7団体を含めると27団体(93.1%)です。

第7位 山口県(68.4%)

第7位 山口県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 68.4%

山口県の19市区町村のうち13団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の3団体を含めると16団体(84.2%)です。

第8位 静岡県(65.7%)

第8位 静岡県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 65.7%

静岡県の35市区町村のうち23団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の5団体を含めると28団体(80.0%)です。

第9位 香川県(64.7%)

第9位 香川県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 64.7%

香川県の17市区町村のうち11団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の4団体を含めると15団体(88.2%)です。

第10位 茨城県(61.4%)

第10位 茨城県 生成AIを導入済みの市区町村の割合 61.4%

茨城県の44市区町村のうち27団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の5団体を含めると32団体(72.7%)です。

都道府県別の地図

生成AIを導入済みの市区町村の割合(都道府県別・2025年10月末時点)

割合が低い都道府県

導入済みの割合が低い5つです。

順位都道府県導入済みの割合導入済み実証実験中市区町村の数
43島根県31.6%6団体3団体19
44北海道26.8%48団体28団体179
45奈良県23.1%9団体7団体39
46高知県20.6%7団体6団体34
47青森県15.0%6団体8団体40

全47都道府県の一覧

順位都道府県導入済みの割合実証実験中を含む割合導入済み実証実験中市区町村の数
1栃木県84.0%96.0%21325
2富山県80.0%86.7%12115
3東京都74.2%87.1%46862
4石川県73.7%89.5%14319
5兵庫県73.2%80.5%30341
6三重県69.0%93.1%20729
7山口県68.4%84.2%13319
8静岡県65.7%80.0%23535
9香川県64.7%88.2%11417
10茨城県61.4%72.7%27544
11愛知県61.1%74.1%33754
12神奈川県60.6%81.8%20733
13千葉県59.3%72.2%32754
14福井県58.8%64.7%10117
15滋賀県57.9%78.9%11419
16新潟県56.7%56.7%17030
17広島県56.5%78.3%13523
18埼玉県54.0%68.3%34963
19長崎県52.4%61.9%11221
20岡山県51.9%63.0%14327
21岐阜県50.0%69.0%21842
21大分県50.0%66.7%9318
23大阪府48.8%74.4%211143
24山梨県48.1%66.7%13527
25鳥取県47.4%63.2%9319
26岩手県42.4%54.5%14433
27宮崎県42.3%53.8%11326
28佐賀県40.0%60.0%8420
28熊本県40.0%60.0%18945
28群馬県40.0%57.1%14635
28和歌山県40.0%56.7%12530
32福島県39.0%50.8%23759
33福岡県38.3%60.0%231360
34長野県37.7%64.9%292177
35鹿児島県37.2%53.5%16743
36山形県37.1%60.0%13835
36宮城県37.1%54.3%13635
38沖縄県36.6%56.1%15841
39秋田県36.0%56.0%9525
40愛媛県35.0%70.0%7720
41京都府34.6%65.4%9826
42徳島県33.3%54.2%8524
43島根県31.6%47.4%6319
44北海道26.8%42.5%4828179
45奈良県23.1%41.0%9739
46高知県20.6%38.2%7634
47青森県15.0%35.0%6840

生成AIの導入済み・実証実験中の市区町村が挙げる課題

一覧に載った市区町村(導入済み・実証実験中)は、生成AIを使ううえでの課題も3つまで(20の選択肢から)答えています。最も多いのは「AI生成物の正確性への懸念がある」(462団体)で、「要機密情報流出の懸念がある」(303団体)、「取り組むための人材がいない又は不足している」(281団体)が続きます。総務省の概要版(全団体の回答)でも、1位は「AI生成物の正確性への懸念がある」です。

20の選択肢のうち、回答した団体が多い8つを載せています(欄の見出しは「3つ以内」ですが、千葉市は4つに印があり、そのまま数えました)。

順位課題回答した団体
1AI生成物の正確性への懸念がある462団体
2要機密情報流出の懸念がある303団体
3取り組むための人材がいない又は不足している281団体
4導入効果が不明227団体
5著作権侵害の懸念がある226団体
6どのような業務や分野で活用できるかが不明220団体
7取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい204団体
8情報の収集・活用等に関する個人情報保護等の制約199団体

よくある質問

生成AIを導入した市区町村の割合が最も高い都道府県は?

2026年11月時点で最新の総務省の調査(2025年10月31日時点)では、栃木県です。25市区町村のうち21団体が「導入済」で、割合は84.0%でした。2位は富山県(80.0%)、3位は東京都(74.2%)です。

全国の自治体で、生成AIはどのくらい導入されていますか?

総務省の調査では、都道府県と指定都市はすべて「導入済」、その他の市区町村は45.6%が「導入済」でした。実証中・導入予定・導入検討中を含めると、その他の市区町村の約88%が導入に向けて取り組んでいます。

導入の割合が低い都道府県は?

青森県(15.0%)、高知県(20.6%)、奈良県(23.1%)の順に低くなっています。

自治体は生成AIを何に使っていますか?

総務省の概要版によると、活用事例は回答の多い順に「あいさつ文案の作成」「議事録の要約」「議会の想定問答の文案の作成」「メール文案の作成」「企画書案の作成」でした。

データはどこで確認できますか?

総務省の報道資料から、団体ごとの一覧(Excel)を誰でもダウンロードできます。本記事で集計した47都道府県の表は本記事の集計(47都道府県・CSV)で公開しています。

まとめ

2026年11月時点で最新の調査では、生成AIを導入済みの市区町村の割合は、栃木県・富山県・東京都・石川県・兵庫県の5都県で7割を超える一方、青森県(15.0%)と高知県(20.6%)は1〜2割台です。一覧に載った市区町村(導入済み・実証実験中)が挙げる課題で最も多いのは、生成AIが作る文章などの正確さへの懸念で、機密情報の流出や人材の不足が続きます。

出典・データ

更新・訂正の履歴

  • 2026年10月22日:「生成AIを入れた市区町村が挙げる課題」の表と本文を訂正しました。団体別の一覧の課題の欄(20項目)のうち13項目しか数えていなかったため、最も多い課題を「取り組むための人材がいない又は不足している」(281団体)としていましたが、正しくは「AI生成物の正確性への懸念がある」(462団体)です。都道府県の順位と割合に変わりはありません。
  • 2026年11月4日:全部の見直しで、次の所を直しました。数字と順位に変わりはありません。都道府県別の地図の色分けを地図に書いた値(整数の%)で付け直し、凡例を「以上・未満」の書き方に改めました。同じ「35%」の京都府と愛媛県が違う色になっていたためです。京都府(35%)の色が「35%未満」の段から「35%以上45%未満」の段に、香川県(65%)の色が「55〜65%」の段から「65%以上」の段に変わりました。評価方法の「確かめたこと」の「差は、一覧に載せていない「公表不可」の回答とみられます」を、概要版の785団体と一覧の783団体の差(2団体)と一覧の頭の注「公表不可の回答は未掲載」の文にしました。同じ割合の並べ方と全国地方公共団体コードの版を書きました。課題の段の見出しを「生成AIを入れた市区町村」から「生成AIの導入済み・実証実験中の市区町村」に改め、表の範囲と、千葉市だけ4つに印があることを書きました。割合が低い表の範囲も書きました。よくある質問の「実証実験中や導入予定など」を概要版の言い方「実証中・導入予定・導入検討中」にしました。まとめの「栃木県・富山県・東京都などで7割を超える」を5都県の名前に、「1〜2割にとどまります」を「1〜2割台です」に、「導入した市区町村が挙げる課題」を「一覧に載った市区町村(導入済み・実証実験中)が挙げる課題」にしました。

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図表のご利用について

本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。

画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」

それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料のどの表の、どの行の数字か)も、お問い合わせがあればお出しします。報道・メディアの方へのご案内はこちらです。

数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月4日)。

公開:2026年11月4日(データ:総務省 R7年度調査・2025年10月31日時点)

AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。

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Author of this article

ポップコーン株式会社 代表取締役。金沢大学 非常勤講師。

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