2026年11月時点で最新の総務省「自治体における生成AI導入状況」(2026年4月公表・2025年10月31日時点)をもとに、都道府県ごとに「生成AIを導入済みの市区町村の割合」を計算し、ランキングにしました。この調査で生成AIを「導入済」と答えた団体は、都道府県と指定都市ですべて、その他の市区町村で45.6%でした。
1位は栃木県の84.0%(25団体のうち21)、2位富山県80.0%、3位東京都74.2%です。最も低いのは青森県の15.0%で、都道府県によって5倍以上の差があります。
ランキングの評価方法

- 出典:総務省「令和7年度『地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査』の調査結果の公表」(2026年4月24日)の「生成AI導入状況調査結果」(Excel)。全国の1,788団体(都道府県47・市区町村1,741)がすべて回答した調査で、2026年11月時点で最新の版です。
- データの時点:2025年10月31日時点の導入状況です。
- 数え方:一覧で「導入済」に印がある市区町村を、都道府県ごとに数えました。分母は市区町村の数(政令指定都市・東京23区を含む。総務省「全国地方公共団体コード」(令和6年1月1日更新)で数え、北方領土の6村は除く)です。都道府県庁そのものは数えていません。同じ割合は同じ順位にし、実証実験中を含む割合の高い順(それも同じなら都道府県コードの順)に並べています。
- 実証実験中:「実証実験中」の団体は、導入済みには含めず、別の列に示しました。
- 確かめたこと:一覧から数えた「導入済」の市区町村(政令指定都市を除く)は783団体で、全体の45.5%でした。総務省の概要版は785団体・45.6%で、一覧より2団体多くなっています(一覧の頭に「公表不可の回答は未掲載」とあります)。
- 注意:一覧に載っているのは、公表してよいと答えた団体だけです(導入済みのその他の市区町村で2団体が載っていません)。そのため、ここでの割合は実際よりわずかに低い場合があります。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 導入済みの割合 | 導入済み | 実証実験中 | 市区町村の数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 栃木県 | 84.0% | 21団体 | 3団体 | 25 |
| 2 | 富山県 | 80.0% | 12団体 | 1団体 | 15 |
| 3 | 東京都 | 74.2% | 46団体 | 8団体 | 62 |
| 4 | 石川県 | 73.7% | 14団体 | 3団体 | 19 |
| 5 | 兵庫県 | 73.2% | 30団体 | 3団体 | 41 |
| 6 | 三重県 | 69.0% | 20団体 | 7団体 | 29 |
| 7 | 山口県 | 68.4% | 13団体 | 3団体 | 19 |
| 8 | 静岡県 | 65.7% | 23団体 | 5団体 | 35 |
| 9 | 香川県 | 64.7% | 11団体 | 4団体 | 17 |
| 10 | 茨城県 | 61.4% | 27団体 | 5団体 | 44 |
各都道府県の解説
第1位 栃木県(84.0%)

栃木県の25市区町村のうち21団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の3団体を含めると24団体(96.0%)です。導入済みの割合、実証実験中を含めた割合とも全国で最も高くなりました。
第2位 富山県(80.0%)

富山県の15市区町村のうち12団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の1団体を含めると13団体(86.7%)です。
第3位 東京都(74.2%)

東京都の62市区町村のうち46団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の8団体を含めると54団体(87.1%)です。東京都は23区を含めて数えています。
第4位 石川県(73.7%)

石川県の19市区町村のうち14団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の3団体を含めると17団体(89.5%)です。
第5位 兵庫県(73.2%)

兵庫県の41市区町村のうち30団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の3団体を含めると33団体(80.5%)です。
第6位 三重県(69.0%)

三重県の29市区町村のうち20団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の7団体を含めると27団体(93.1%)です。
第7位 山口県(68.4%)

山口県の19市区町村のうち13団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の3団体を含めると16団体(84.2%)です。
第8位 静岡県(65.7%)

静岡県の35市区町村のうち23団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の5団体を含めると28団体(80.0%)です。
第9位 香川県(64.7%)

香川県の17市区町村のうち11団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の4団体を含めると15団体(88.2%)です。
第10位 茨城県(61.4%)

茨城県の44市区町村のうち27団体が、生成AIを「導入済」と答えました。実証実験中の5団体を含めると32団体(72.7%)です。
都道府県別の地図

割合が低い都道府県
導入済みの割合が低い5つです。
| 順位 | 都道府県 | 導入済みの割合 | 導入済み | 実証実験中 | 市区町村の数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 43 | 島根県 | 31.6% | 6団体 | 3団体 | 19 |
| 44 | 北海道 | 26.8% | 48団体 | 28団体 | 179 |
| 45 | 奈良県 | 23.1% | 9団体 | 7団体 | 39 |
| 46 | 高知県 | 20.6% | 7団体 | 6団体 | 34 |
| 47 | 青森県 | 15.0% | 6団体 | 8団体 | 40 |
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 導入済みの割合 | 実証実験中を含む割合 | 導入済み | 実証実験中 | 市区町村の数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 栃木県 | 84.0% | 96.0% | 21 | 3 | 25 |
| 2 | 富山県 | 80.0% | 86.7% | 12 | 1 | 15 |
| 3 | 東京都 | 74.2% | 87.1% | 46 | 8 | 62 |
| 4 | 石川県 | 73.7% | 89.5% | 14 | 3 | 19 |
| 5 | 兵庫県 | 73.2% | 80.5% | 30 | 3 | 41 |
| 6 | 三重県 | 69.0% | 93.1% | 20 | 7 | 29 |
| 7 | 山口県 | 68.4% | 84.2% | 13 | 3 | 19 |
| 8 | 静岡県 | 65.7% | 80.0% | 23 | 5 | 35 |
| 9 | 香川県 | 64.7% | 88.2% | 11 | 4 | 17 |
| 10 | 茨城県 | 61.4% | 72.7% | 27 | 5 | 44 |
| 11 | 愛知県 | 61.1% | 74.1% | 33 | 7 | 54 |
| 12 | 神奈川県 | 60.6% | 81.8% | 20 | 7 | 33 |
| 13 | 千葉県 | 59.3% | 72.2% | 32 | 7 | 54 |
| 14 | 福井県 | 58.8% | 64.7% | 10 | 1 | 17 |
| 15 | 滋賀県 | 57.9% | 78.9% | 11 | 4 | 19 |
| 16 | 新潟県 | 56.7% | 56.7% | 17 | 0 | 30 |
| 17 | 広島県 | 56.5% | 78.3% | 13 | 5 | 23 |
| 18 | 埼玉県 | 54.0% | 68.3% | 34 | 9 | 63 |
| 19 | 長崎県 | 52.4% | 61.9% | 11 | 2 | 21 |
| 20 | 岡山県 | 51.9% | 63.0% | 14 | 3 | 27 |
| 21 | 岐阜県 | 50.0% | 69.0% | 21 | 8 | 42 |
| 21 | 大分県 | 50.0% | 66.7% | 9 | 3 | 18 |
| 23 | 大阪府 | 48.8% | 74.4% | 21 | 11 | 43 |
| 24 | 山梨県 | 48.1% | 66.7% | 13 | 5 | 27 |
| 25 | 鳥取県 | 47.4% | 63.2% | 9 | 3 | 19 |
| 26 | 岩手県 | 42.4% | 54.5% | 14 | 4 | 33 |
| 27 | 宮崎県 | 42.3% | 53.8% | 11 | 3 | 26 |
| 28 | 佐賀県 | 40.0% | 60.0% | 8 | 4 | 20 |
| 28 | 熊本県 | 40.0% | 60.0% | 18 | 9 | 45 |
| 28 | 群馬県 | 40.0% | 57.1% | 14 | 6 | 35 |
| 28 | 和歌山県 | 40.0% | 56.7% | 12 | 5 | 30 |
| 32 | 福島県 | 39.0% | 50.8% | 23 | 7 | 59 |
| 33 | 福岡県 | 38.3% | 60.0% | 23 | 13 | 60 |
| 34 | 長野県 | 37.7% | 64.9% | 29 | 21 | 77 |
| 35 | 鹿児島県 | 37.2% | 53.5% | 16 | 7 | 43 |
| 36 | 山形県 | 37.1% | 60.0% | 13 | 8 | 35 |
| 36 | 宮城県 | 37.1% | 54.3% | 13 | 6 | 35 |
| 38 | 沖縄県 | 36.6% | 56.1% | 15 | 8 | 41 |
| 39 | 秋田県 | 36.0% | 56.0% | 9 | 5 | 25 |
| 40 | 愛媛県 | 35.0% | 70.0% | 7 | 7 | 20 |
| 41 | 京都府 | 34.6% | 65.4% | 9 | 8 | 26 |
| 42 | 徳島県 | 33.3% | 54.2% | 8 | 5 | 24 |
| 43 | 島根県 | 31.6% | 47.4% | 6 | 3 | 19 |
| 44 | 北海道 | 26.8% | 42.5% | 48 | 28 | 179 |
| 45 | 奈良県 | 23.1% | 41.0% | 9 | 7 | 39 |
| 46 | 高知県 | 20.6% | 38.2% | 7 | 6 | 34 |
| 47 | 青森県 | 15.0% | 35.0% | 6 | 8 | 40 |
生成AIの導入済み・実証実験中の市区町村が挙げる課題
一覧に載った市区町村(導入済み・実証実験中)は、生成AIを使ううえでの課題も3つまで(20の選択肢から)答えています。最も多いのは「AI生成物の正確性への懸念がある」(462団体)で、「要機密情報流出の懸念がある」(303団体)、「取り組むための人材がいない又は不足している」(281団体)が続きます。総務省の概要版(全団体の回答)でも、1位は「AI生成物の正確性への懸念がある」です。
20の選択肢のうち、回答した団体が多い8つを載せています(欄の見出しは「3つ以内」ですが、千葉市は4つに印があり、そのまま数えました)。
| 順位 | 課題 | 回答した団体 |
|---|---|---|
| 1 | AI生成物の正確性への懸念がある | 462団体 |
| 2 | 要機密情報流出の懸念がある | 303団体 |
| 3 | 取り組むための人材がいない又は不足している | 281団体 |
| 4 | 導入効果が不明 | 227団体 |
| 5 | 著作権侵害の懸念がある | 226団体 |
| 6 | どのような業務や分野で活用できるかが不明 | 220団体 |
| 7 | 取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい | 204団体 |
| 8 | 情報の収集・活用等に関する個人情報保護等の制約 | 199団体 |
よくある質問
- 生成AIを導入した市区町村の割合が最も高い都道府県は?
-
2026年11月時点で最新の総務省の調査(2025年10月31日時点)では、栃木県です。25市区町村のうち21団体が「導入済」で、割合は84.0%でした。2位は富山県(80.0%)、3位は東京都(74.2%)です。
- 全国の自治体で、生成AIはどのくらい導入されていますか?
-
総務省の調査では、都道府県と指定都市はすべて「導入済」、その他の市区町村は45.6%が「導入済」でした。実証中・導入予定・導入検討中を含めると、その他の市区町村の約88%が導入に向けて取り組んでいます。
- 導入の割合が低い都道府県は?
-
青森県(15.0%)、高知県(20.6%)、奈良県(23.1%)の順に低くなっています。
- 自治体は生成AIを何に使っていますか?
-
総務省の概要版によると、活用事例は回答の多い順に「あいさつ文案の作成」「議事録の要約」「議会の想定問答の文案の作成」「メール文案の作成」「企画書案の作成」でした。
- データはどこで確認できますか?
-
総務省の報道資料から、団体ごとの一覧(Excel)を誰でもダウンロードできます。本記事で集計した47都道府県の表は本記事の集計(47都道府県・CSV)で公開しています。
まとめ
2026年11月時点で最新の調査では、生成AIを導入済みの市区町村の割合は、栃木県・富山県・東京都・石川県・兵庫県の5都県で7割を超える一方、青森県(15.0%)と高知県(20.6%)は1〜2割台です。一覧に載った市区町村(導入済み・実証実験中)が挙げる課題で最も多いのは、生成AIが作る文章などの正確さへの懸念で、機密情報の流出や人材の不足が続きます。
出典・データ
- 総務省「令和7年度『地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査』の調査結果の公表」(2026年4月24日)
- 同「(R7年度版)生成AI導入状況調査結果」(Excel)
- 同「(R7年度版)生成AIの概要版」(PDF)
- 総務省「全国地方公共団体コード」
- 本記事の集計(47都道府県・CSV)
更新・訂正の履歴
- 2026年10月22日:「生成AIを入れた市区町村が挙げる課題」の表と本文を訂正しました。団体別の一覧の課題の欄(20項目)のうち13項目しか数えていなかったため、最も多い課題を「取り組むための人材がいない又は不足している」(281団体)としていましたが、正しくは「AI生成物の正確性への懸念がある」(462団体)です。都道府県の順位と割合に変わりはありません。
- 2026年11月4日:全部の見直しで、次の所を直しました。数字と順位に変わりはありません。都道府県別の地図の色分けを地図に書いた値(整数の%)で付け直し、凡例を「以上・未満」の書き方に改めました。同じ「35%」の京都府と愛媛県が違う色になっていたためです。京都府(35%)の色が「35%未満」の段から「35%以上45%未満」の段に、香川県(65%)の色が「55〜65%」の段から「65%以上」の段に変わりました。評価方法の「確かめたこと」の「差は、一覧に載せていない「公表不可」の回答とみられます」を、概要版の785団体と一覧の783団体の差(2団体)と一覧の頭の注「公表不可の回答は未掲載」の文にしました。同じ割合の並べ方と全国地方公共団体コードの版を書きました。課題の段の見出しを「生成AIを入れた市区町村」から「生成AIの導入済み・実証実験中の市区町村」に改め、表の範囲と、千葉市だけ4つに印があることを書きました。割合が低い表の範囲も書きました。よくある質問の「実証実験中や導入予定など」を概要版の言い方「実証中・導入予定・導入検討中」にしました。まとめの「栃木県・富山県・東京都などで7割を超える」を5都県の名前に、「1〜2割にとどまります」を「1〜2割台です」に、「導入した市区町村が挙げる課題」を「一覧に載った市区町村(導入済み・実証実験中)が挙げる課題」にしました。
関連ランキング
- DX認定を受けた企業の割合が高い都道府県ランキング【2026年最新版】IPA 11月時点の認定事業者
- ものづくり補助金でAIを使う計画の採択が多い都道府県ランキング【2026年最新版】19〜23次締切
- 国のAI調達で受注額が多い会社・機関ランキング【2026年最新版】2025年度の落札
- 日本人の生成AIの使い道ランキング【2026年最新版】令和8年版 情報通信白書
- 国の生成AI調達で受注額が多い会社・機関ランキング【2026年最新版】2023〜2026年度の落札
- マイナンバーカードの保有率が高い都道府県ランキング【2026年最新版】人口に対する保有枚数率・2026年9月末(総務省)
- マイナンバーカードの保有率が高い市区町村ランキング【2026年最新版】全国1,741市区町村・2026年9月末(総務省)
- インターネットを使う人の割合が高い都道府県ランキング【2026年最新版】個人の利用率・令和7年通信利用動向調査(総務省)
- 電子政府・電子自治体を利用した人の割合が高い都道府県ランキング【2026年最新版】令和7年通信利用動向調査(総務省)
- AIパワーランキングのトップ(すべてのランキング)
図表のご利用について
本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。
画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」
それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料のどの表の、どの行の数字か)も、お問い合わせがあればお出しします。報道・メディアの方へのご案内はこちらです。
数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月4日)。
公開:2026年11月4日(データ:総務省 R7年度調査・2025年10月31日時点)
AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。
