2026年11月時点で最新の調達ポータル「落札実績オープンデータ」(2026年11月2日更新)をもとに、年度が終わった分で最新の2025年度(2025年4月〜2026年3月)に国の府省庁が落札を決めたAI関連の調達を、落札した会社・機関ごとに合計してランキングにしました。件名に「AI」「生成AI」「人工知能」などを含む落札は101件・168.9億円(税抜)で、前年度(64件・62.1億円)から件数は1.6倍、金額は2.7倍になりました。
1位はNTTドコモビジネスの59.95億円、2位NTTデータ・カスタマサービス36.98億円、3位A.T.カーニー16.35億円。社名に「NTT」が付く4社の合計は107.0億円で、全体の63%を占めます。2026年度上半期(4〜9月)の上位も、記事の後半に載せています。
ランキングの評価方法

- 出典:調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)。2026年11月2日更新の年度別ファイル(11月2日に見た最新の版)を使いました。
- データの時点:2025年4月1日〜2026年3月31日に落札が決まったものです。
- 対象:件名に「AI」「人工知能」「機械学習」「深層学習」「ディープラーニング」「大規模言語モデル」「LLM」「ChatGPT」「GPT」「Copilot」のいずれかを含む、国の府省庁の落札101件です。最高裁判所・会計検査院・人事院の落札も含みます。「AI」「GPT」は、英字の語の一部(AIS・MAIN・GPAI など)のときは数えていません。表の「主な発注元」は、その会社・機関が受注した件数の多い府省庁を2つまで(同じ件数のときは落札の早い順に)載せています。
- 数え方:落札価格を、落札した法人の法人番号ごとに合計しました。複数の府省から受注した場合は合算しています。1年分の表なので、落札した会社は公表元(調達ポータル)の名前と法人番号のまま数えています(合併や持株会社への移行があった会社も、相手の会社の分と合わせていません)。この期間の中や後に、AI関連の落札がある会社どうしの合併や、表に出る会社がなくなる合併があったときは、表の下の注に書いています(落札の無い子会社などを合併した例は書いていません)。落札者には、会社のほかに国立研究開発法人の水産研究・教育機構、一般財団法人の日本特許情報機構・日本ITU協会、特定非営利活動法人の消費者スマイル基金、学校法人の慶應義塾があり、会社と同じ数え方で順位に入れています。
- 金額:税抜です。総務省「公共調達に係る公表」の契約金額(税込)と照らし、公表データの落札価格がその1.1分の1であることを確かめました。
- 含まないもの:件名に上の語を含まないAI関連の調達と、独立行政法人・国立大学法人・地方自治体の調達です。
- 注意:AI-OCRの機器や、AIの解析機能を持つ検査装置などの購入・借入も含みます。落札価格が1円の落札(2025年9月24日・防衛省「【新装研】生成AIによるCOG分析作業支援に関する概念実証役務」・スカイゲートテクノロジズ株式会社)も、公表のとおり1件として数えています。複数年の契約は、契約期間の総額です。調達ポータルに載る範囲は年度によって違うため、古い年度との比較は目安です(府省庁によって載り始めた年度が違い、特許庁は2018年度から、消防庁・観光庁・個人情報保護委員会は2020年度から、衆議院・参議院・復興庁は2021年度から、水産庁は2023年度からです)。
TOP10(受注額)
| 順位 | 会社・機関 | 受注額(税抜) | 件数 | 主な発注元 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTTドコモビジネス株式会社 | 59.95億円 | 1件 | 総務省 |
| 2 | NTTデータ・カスタマサービス株式会社 | 36.98億円 | 2件 | 国税庁 |
| 3 | A.T.カーニー株式会社 | 16.35億円 | 1件 | 内閣府 |
| 4 | 株式会社東芝 | 16.09億円 | 3件 | 財務省 |
| 5 | 株式会社NTTデータ | 10.00億円 | 6件 | 特許庁・こども家庭庁 |
| 6 | 株式会社野村総合研究所 | 4.47億円 | 1件 | 総務省 |
| 7 | 株式会社ACCESS | 3.80億円 | 1件 | 総務省 |
| 8 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 2.91億円 | 1件 | 水産庁 |
| 9 | 日本電気株式会社 | 1.80億円 | 3件 | 国土交通省・厚生労働省 |
| 10 | PwCコンサルティング合同会社 | 1.79億円 | 5件 | 総務省・経済産業省 |
注:株式会社東芝は、2025年4月1日に東芝インフラシステムズ株式会社を合併しました。この期間の3件は、すべて合併の後の落札です。この表は1年分の表なので、公表元の名前と法人番号のまま数えています。
各社の解説
第1位 NTTドコモビジネス(59.95億円・1件)

総務省の「地域社会DX実現に向けたエッジAI導入モデルの創出に関する調査研究の請負」を受注しました(2026年3月3日落札)。1件で59.95億円は、2025年度の国のAI調達で最も大きな案件です。
第2位 NTTデータ・カスタマサービス(36.98億円・2件)

国税庁の「国税総合管理システム(KSK2)のAI-OCR機器の購入等」(35.00億円)と、AI-OCR機器の借入(1.98億円)の2件です。どちらも、紙の書類を読み取るAI-OCRの機器の調達です。
第3位 A.T.カーニー(16.35億円・1件)

内閣府の「民間企業等の開発したAIを評価するための環境構築調査等」を受注しました(2026年3月26日落札)。同社の発表によると、日本AIセーフティ・インスティテュート(AISI)が、民間のAIを公開前に評価できる環境を検討するための調査です。
第4位 東芝(16.09億円・3件)

財務省の「3次元画像解析X線CTスキャン検査装置(薬物AI解析機器を含む)」の調達2件(11.96億円・3.99億円)と、「AI映像解析による監視取締りに関する研究開発」(0.14億円)の3件です。
第5位 NTTデータ(10.00億円・6件)

件数は2位の6件です。こども家庭庁の情報共有システムの更改と児童相談所向けAIツールのガバメントクラウド移行(5.97億円)、同じツールの運用・保守(2.86億円)、特許庁の生成AIの活用調査など3件、財務省の生成AI環境「源内」での検証1件です。
第6位 野村総合研究所(4.47億円・1件)

総務省の「公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業の調査研究等の請負」を受注しました(2026年3月31日落札)。
第7位 ACCESS(3.80億円・1件)

総務省の「海外AIデータセンターへのオール光ネットワーク技術の展開に向けた調査研究の請負」を受注しました(2026年2月17日落札)。
第8位 水産研究・教育機構(2.91億円・1件)

水産庁の「令和7年度補正予算まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発事業」を受注しました。国の研究機関がAIの開発を受けた案件です。
第9位 日本電気(NEC)(1.80億円・3件)

国土交通省の「AIカメラシステム製造及び据付調整」(0.93億円)、厚生労働省の診療報酬点数表をAIで構造化する業務(0.70億円)、総務省の電波監視でのAI活用の検討(0.16億円)の3件です。1.80億円は、丸める前の値で合計しています。
第10位 PwCコンサルティング(1.79億円・5件)

件数は3位の5件です。こども家庭庁の全体管理の支援(0.60億円)、消防庁の消防指令システムへのAI実装の検討(0.58億円)、デジタル庁の政府のAI調達・利用の在り方の調査(0.45億円)など、調査・検討の仕事が中心です。
件数のランキング
件数が3件以上の8社を載せています。同じ件数は同じ順位にし、受注額の多い順に並べています。
| 順位 | 会社・機関 | 件数 | 受注額(税抜) |
|---|---|---|---|
| 1 | アビームコンサルティング株式会社 | 7件 | 1.61億円 |
| 2 | 株式会社NTTデータ | 6件 | 10.00億円 |
| 3 | PwCコンサルティング合同会社 | 5件 | 1.79億円 |
| 4 | 株式会社東芝 | 3件 | 16.09億円 |
| 4 | 日本電気株式会社 | 3件 | 1.80億円 |
| 4 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 3件 | 0.25億円 |
| 4 | 富士通株式会社 | 3件 | 0.25億円 |
| 4 | 株式会社つくば電気通信 | 3件 | 0.11億円 |
注:株式会社東芝は、2025年4月1日に東芝インフラシステムズ株式会社を合併しました。この期間の3件は、すべて合併の後の落札です。みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、2026年4月1日に株式会社みずほ銀行に合併しました。この期間の3件は、すべて合併の前の落札です。富士通株式会社は、2025年4月1日に株式会社富士通総研を合併しました。この期間の3件は、すべて合併の後の落札です。この表は1年分の表なので、公表元の名前と法人番号のまま数えています。
府省庁別のAI調達
2025年度に落札があった27の府省庁のうち、落札価格の合計が多い10を載せています。
| 府省庁 | 件数 | 落札価格の合計(税抜) |
|---|---|---|
| 総務省 | 15件 | 71.35億円 |
| 国税庁 | 2件 | 36.98億円 |
| 内閣府 | 2件 | 16.37億円 |
| 財務省 | 6件 | 16.20億円 |
| こども家庭庁 | 3件 | 9.43億円 |
| 特許庁 | 8件 | 3.58億円 |
| 水産庁 | 1件 | 2.91億円 |
| 厚生労働省 | 4件 | 2.18億円 |
| 防衛省 | 11件 | 1.63億円 |
| デジタル庁 | 6件 | 1.59億円 |
国のAI調達の推移(2016〜2025年度)

| 年度 | 件数 | 落札価格の合計(税抜) | うち生成AI |
|---|---|---|---|
| 2016年度 | 8件 | 0.6億円 | 0件 |
| 2017年度 | 19件 | 2.7億円 | 0件 |
| 2018年度 | 27件 | 4.5億円 | 0件 |
| 2019年度 | 41件 | 8.0億円 | 0件 |
| 2020年度 | 40件 | 21.6億円 | 0件 |
| 2021年度 | 40件 | 8.9億円 | 0件 |
| 2022年度 | 41件 | 15.0億円 | 0件 |
| 2023年度 | 57件 | 32.1億円 | 9件 |
| 2024年度 | 64件 | 62.1億円 | 16件 |
| 2025年度 | 101件 | 168.9億円 | 25件 |
「うち生成AI」は、件名に「生成AI」「大規模言語モデル」「LLM」「ChatGPT」「GPT」「Copilot」のいずれかを含む落札の件数です。
2026年度上半期(4〜9月)の上位
2026年度に入ってからの落札(2026年4月〜9月)は60件・40.6億円(税抜)で、前年の同じ時期(43件・10.9億円)の3.7倍です。受注額の上位10は次のとおりです。詳しくは国のAI調達で受注額が多い会社ランキング【2026年度上半期】をご覧ください。
| 順位 | 会社・機関 | 受注額(税抜) | 件数 | 主な発注元 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社NTTデータ | 15.44億円 | 4件 | 特許庁・厚生労働省 |
| 2 | KDDI株式会社 | 4.56億円 | 2件 | デジタル庁・財務省 |
| 3 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン | 3.00億円 | 1件 | 内閣府 |
| 4 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2.05億円 | 3件 | 経済産業省・総務省 |
| 5 | アビームコンサルティング株式会社 | 1.57億円 | 3件 | 内閣官房・経済産業省 |
| 6 | ソフトバンク株式会社 | 1.11億円 | 1件 | 農林水産省 |
| 7 | Vieureka株式会社 | 1.09億円 | 1件 | 経済産業省 |
| 8 | パラマウントベッド株式会社 | 1.05億円 | 1件 | 経済産業省 |
| 9 | PwCコンサルティング合同会社 | 0.80億円 | 2件 | 総務省・内閣官房 |
| 10 | リコージャパン株式会社 | 0.73億円 | 1件 | 外務省 |
よくある質問
- 国のAI調達を最も多く受注した会社は?
-
年度が終わった分で最新の2025年度では、総務省のエッジAIの調査研究を受注したNTTドコモビジネスが1件・59.95億円(税抜)で1位です。件数では、アビームコンサルティングの7件が最多です。2026年度上半期(4〜9月)では、NTTデータが15.44億円で1位です。
- 国のAI調達はどのくらい増えていますか?
-
件名にAI関連の語を含む国の落札は、2025年度が101件・168.9億円(税抜)で、前年度の64件・62.1億円から金額で2.7倍になりました。2016年度は8件・0.6億円でした。
- AIの調達が多い省庁はどこですか?
-
2025年度は総務省が15件・71.35億円で、件数・金額とも最多です。金額では国税庁(36.98億円)、内閣府(16.37億円)、財務省(16.20億円)が続きます。
- 生成AIの調達は増えていますか?
-
件名に「生成AI」「大規模言語モデル」「LLM」「ChatGPT」「GPT」「Copilot」のいずれかを含む落札は、2023年度が9件、2024年度が16件、2025年度が25件と増えています。
- データはどこで確認できますか?
-
調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)で、年度ごとの落札の一覧を誰でもダウンロードできます。本記事で集計した2025年度の一覧は2025年度の国のAI調達の落札一覧(101件・CSV)で公開しています。
まとめ
2026年11月時点で、年度が終わった分で最新の2025年度の国のAI調達は101件・168.9億円(税抜)で、2016年度(8件・0.6億円)から大きく増えました(調達ポータルに載る範囲は年度によって違うため、古い年度との比較は目安です)。金額の上位は、総務省のエッジAIの調査研究、国税庁のAI-OCR機器、内閣府のAI評価環境の調査といった大型の案件で占められます。2026年度上半期(4〜9月)は60件・40.6億円で、前年の同じ時期(43件・10.9億円)を上回りました。
出典・データ
- 調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)(2026年11月2日更新)
- 落札実績オープンデータファイル仕様(PDF)
- 総務省「公共調達に係る公表」
- 国税庁 法人番号公表サイト(表の下の注の合併の日)
- 2025年度の国のAI調達の落札一覧(101件・CSV)
- A.T. カーニー「内閣府のAI評価環境構築に関する調査業務を受託」(PR TIMES・2026年6月25日)
- 調達ポータル 落札実績オープンデータの年度別ファイル(zip):2016年度・2017年度・2018年度・2019年度・2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度・2025年度・2026年度
更新・訂正の履歴
- 2026年10月22日:評価方法に、数え方の補足(対象の機関・英字の語の扱い・主な発注元の並べ方・府省庁ごとにデータが始まる年度が違うこと)と、年度別ファイルへのリンクを足しました。数字に変わりはありません。
- 2026年10月23日:評価方法に、法人番号が変わった同じ会社を1社に合わせる数え方(名寄せ)の決まりを書きました。2025年度は2つ以上の法人番号で落札した会社が無く、数字に変わりはありません。CSV に「記事の表での会社(名寄せ)」の列を足しました。
- 2026年10月24日:1年分のランキング(年度・上半期)は名寄せしない決まりにそろえ、落札した会社を公表元(調達ポータル)の名前と法人番号のまま数える形にしました。評価方法の「数え方」を書き直し、CSV の「記事の表での会社(名寄せ)」の列を外しました。期間の中や後に合併があった株式会社東芝・富士通株式会社・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社について、表の下に注を足しました。この期間は2つ以上の法人番号で落札した会社が無いため、順位と金額に変わりはありません。
- 2026年10月25日:出典の調達ポータル「落札実績オープンデータ」のリンクを、開くと「不正な操作が行われました」(HTTP 403)になるページから、一覧のページ(落札実績オープンデータのダウンロード)に直しました。年度別ファイル(zip)のリンクはそのままです。数字と順位に変わりはありません。
- 2026年11月4日:使うデータの版を、調達ポータルの2026年10月12日更新から2026年11月2日更新に替えました。2025年度と2026年度上半期の落札は2つの版で同じで、件数・金額・順位に変わりはありません。
- 2026年11月4日:全部の見直しで、次の所を直しました。数字と順位に変わりはありません。題名と表の見出しを「会社・機関」に改め、落札者のうち会社でない法人を評価方法に書きました(8位の国立研究開発法人水産研究・教育機構など)。評価方法の「この期間の中や後に合併・移行があった会社は、表の下の注に書いています」は、注に書く合併の範囲が分かる文にしました。「単価契約は単価のまま計上されています」は出どころを確かめられなかったので外し、落札価格が1円の落札も公表のとおり1件として数えていることを書きました。対象の「最高裁判所・会計検査院・人事院・衆議院などの落札も含みます」は、この年度の落札に衆議院が無いので「最高裁判所・会計検査院・人事院の落札も含みます」にしました。まとめの「10年前の2016年度」(2025年度の9年前)を「2016年度」にして古い年度との比較は目安であることを足し、「前年の同じ時期を上回るペースで、AIの調達はさらに増えています」(出典に無い見通し)を上半期の件数と金額の比べにしました。第4位の文の「(税関)」(公表データに無い語)を外し、第5位の文に情報共有システムの更改を足し、第8位の件名の引用の空白を公表のとおりにし、第9位の文に、合計の1.80億円は丸める前の値で合計していること(表示の3件の和は1.79億円)を足しました。件数の表と府省庁別の表と上半期の表の範囲と並べ方、推移の表の「うち生成AI」の語を書き、よくある質問の語を「など」から全部の語にしました。出典に、国税庁の法人番号公表サイト、2016〜2023年度の年度別ファイル、A.T. カーニーの発表の日を足しました。
- 2026年11月4日:題名の「2025年度の確定値」を「2025年度の落札」に、導入・よくある質問・まとめの「確定値として最新の2025年度」を「年度が終わった分で最新の2025年度」に改め、評価方法の画像の「=確定値」を外しました。「確定値」は公表元(調達ポータル)の語ではないためです。数字と順位に変わりはありません。
関連ランキング
- 国のAI調達で受注額が多い会社ランキング【2026年度上半期】4〜9月の落札
- 国の生成AI調達で受注額が多い会社・機関ランキング【2026年最新版】2023〜2026年度の落札
- 国のAI調達 10年累計の受注額ランキング【2026年最新版】2017〜2026年度の落札
- 生成AIを導入した市区町村の割合が高い都道府県ランキング【2026年最新版】総務省の令和7年度調査
- AI関連の特許出願が多い会社・機関ランキング【2026年最新版】特許庁 2025年10月公表データ
- AI論文が多い日本企業ランキング【2026年最新版】2026年1月〜11月2日の論文数
- 電子政府が進んでいる国ランキング【2026年最新版】日本は13位・国連の電子政府開発指数(EGDI)2024年調査(193か国)
- AIパワーランキングのトップ(すべてのランキング)
図表のご利用について
本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。
画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」
それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料のどの表の、どの行の数字か)も、お問い合わせがあればお出しします。報道・メディアの方へのご案内はこちらです。
数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月4日)。
公開:2026年11月4日(データ:調達ポータル 2026年11月2日更新分)
AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。
