企業が生成AIで心配していることランキング【2026年最新版】令和8年版 情報通信白書

【AIパワーランキング】2026年最新版 企業が生成AIで 心配していることランキング

2026年11月時点で最新の総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月公表)の企業向け調査(2025年度に実施)をもとに、企業が生成AIの活用で心配しているリスクをランキングにし、日本・米国・ドイツ・中国で比べました。

1位は「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」の46.4%、2位「出力結果の精度に問題がある」35.3%、3位「著作権等の権利を侵害する可能性がある」31.3%です。また、日本企業の16.5%が「わからない」と答え、米国(1.0%)など3か国を大きく上回りました。

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ランキングの評価方法

企業が生成AIで心配していること【2026年最新版】の選定方法
  • 出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月公表)の「生成AIの活用に関して懸念されるリスク(国別)」(図表Ⅰ-2-1-8)。元の調査は総務省(2026)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」です。
  • データの時点:2025年度に行われた企業向けアンケートです(複数回答)。
  • 数え方:6つのリスクを、日本企業で選んだ割合の高い順に並べました。「わからない」「リスクはない」は順位から除き、別に示しています。
  • 注意:割合は白書のExcelの値を小数第1位に丸めています。

ランキング(日本企業)

順位リスク日本米国ドイツ中国
1社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある46.4%36.9%31.7%42.7%
2出力結果の精度に問題がある35.3%44.3%41.7%52.1%
3著作権等の権利を侵害する可能性がある31.3%33.7%44.7%36.2%
4出力結果に倫理上不適切な内容や偏見が含まれる可能性がある24.7%38.5%35.9%45.0%
5個人情報の取り扱いなどプライバシーの侵害の可能性がある24.5%38.2%44.0%43.4%
6ブラックボックス化により判断理由などの説明が不足する可能性がある20.2%16.2%16.2%22.0%
-わからない16.5%1.0%1.3%1.6%
-リスクはない2.9%12.0%8.1%6.8%

各リスクの解説

第1位 社内情報の漏洩などセキュリティ(46.4%)

第1位 社内情報の漏洩などセキュリティ 46.4%

日本企業の46.4%が挙げました。米国36.9%、ドイツ31.7%、中国42.7%です。4か国の中で日本が最も高くなっています。

第2位 出力結果の精度(35.3%)

第2位 出力結果の精度 35.3%

日本企業の35.3%が挙げました。米国44.3%、ドイツ41.7%、中国52.1%です。日本はほかの3か国より低めです。

第3位 著作権などの権利の侵害(31.3%)

第3位 著作権などの権利の侵害 31.3%

日本企業の31.3%が挙げました。米国33.7%、ドイツ44.7%、中国36.2%です。日本はほかの3か国より低めです。

第4位 不適切な内容や偏見(24.7%)

第4位 不適切な内容や偏見 24.7%

日本企業の24.7%が挙げました。米国38.5%、ドイツ35.9%、中国45.0%です。日本はほかの3か国より低めです。

第5位 プライバシーの侵害(24.5%)

第5位 プライバシーの侵害 24.5%

日本企業の24.5%が挙げました。米国38.2%、ドイツ44.0%、中国43.4%です。日本はほかの3か国より低めです。

第6位 判断理由を説明できない(ブラックボックス)(20.2%)

第6位 判断理由を説明できない(ブラックボックス) 20.2%

日本企業の20.2%が挙げました。米国16.2%、ドイツ16.2%、中国22.0%です。

「わからない」と答えた企業

生成AIのリスクを「わからない」と答えた企業の割合(国別)

リスクについて「わからない」と答えた企業は、日本が16.5%で、米国1.0%・ドイツ1.3%・中国1.6%を大きく上回りました。

生成AIに組織で取り組んでいるか

全社横断で事業変革部署ごとに業務を最適化個人の生産性向上に組織で取り組む組織的な取り組みはないわからない
日本21.5%32.4%11.7%27.0%7.4%
米国35.6%40.6%22.1%1.4%0.4%
ドイツ20.7%48.1%26.0%4.9%0.4%
中国40.9%32.0%23.8%2.6%0.7%

「組織的な取り組みはない」と答えた企業は、日本が27.0%で、米国(1.4%)・ドイツ(4.9%)・中国(2.6%)より大幅に多くなっています。白書は、活用方針で「利用を禁止している」と答えた企業を除いて尋ねています(次の表の企業とは分母が違います)。

表の見出しは短くしています。白書の項目は「全社横断的に事業変革やイノベーションに取り組んでいる」「各部署における業務の最適化や価値向上を行っている(全社横断には至っていない)」「リサーチや資料作成など個人の生産性向上に組織的に取り組んでいる(業務自体の変革には至っていない)」「組織的な取り組みはない」「わからない」です。

生成AIの活用方針

積極的に活用領域を限定して利用利用を禁止方針を明確に定めていないわからない
日本30.1%38.8%3.5%20.2%7.4%
米国34.6%48.2%9.1%7.8%0.3%
ドイツ40.5%41.7%7.8%9.7%0.3%
中国49.8%45.6%1.9%2.3%0.3%
日本の大企業34.6%39.4%4.5%15.0%6.5%
日本の中小企業20.4%37.7%1.2%31.5%9.3%

よくある質問

企業が生成AIで最も心配していることは?

2026年11月時点で最新の情報通信白書(令和8年版)の調査では、日本企業は「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」が最も多く、46.4%が挙げました。次いで「出力結果の精度に問題がある」(35.3%)、「著作権等の権利を侵害する可能性がある」(31.3%)です。

ほかの国の企業との違いは?

米国・ドイツ・中国の企業は、「出力結果に倫理上不適切な内容や偏見が含まれる可能性がある」や「個人情報の取り扱いなどプライバシーの侵害の可能性がある」を、日本より多く挙げています。日本は「わからない」が16.5%で、ほかの3か国(1.0%〜1.6%)より多くなっています。

生成AIの活用方針を決めていない企業はどのくらい?

日本企業の20.2%が「方針を明確に定めていない」と答えました。中小企業では31.5%です。

企業はリスクにどう備えていますか?

白書によると、日本企業では「全社的な指針やガイドラインを整備している」が41.1%で最も多い一方、ほかの3か国では、導入前の審査の体制や導入後の定期的な評価・検証を挙げた割合が日本より高くなっています。

データはどこで確認できますか?

総務省「令和8年版 情報通信白書」と令和8年版 情報通信白書 データ集(Excel)で、図表の元のデータを誰でもダウンロードできます。本記事の集計は本記事の集計(CSV)で公開しています。

まとめ

2026年11月時点で最新の調査では、日本企業が生成AIで最も心配しているのは社内情報の漏洩で、出力の精度や著作権が続きます。ほかの3か国との大きな違いは、リスクを「わからない」と答える企業の多さ(16.5%)と、組織的な取り組みはないと答える企業の多さ(27.0%)です。

出典・データ

更新・訂正の履歴

  • 2026年11月4日:全部の見直しで、次の所を直しました。数字と順位に変わりはありません。「わからない」の段の「何を心配すべきかを、まだ判断できていない企業が多いことがうかがえます」は、出典に無い見立てなので外しました。組織的な取り組みの段に、白書が「利用を禁止している」と答えた企業を除いて尋ねていること(活用方針の表と分母が違うこと)と、白書の項目の名前を書きました。活用方針の表の見出し「方針を定めていない」を白書の項目の名前「方針を明確に定めていない」に改めました。よくある質問の「プライバシーの侵害の可能性がある」を白書の項目の名前に、「多いのが特徴です」をほかの3か国の値との比べに、「体制がある企業が多くなっています」を白書の言い方(挙げた割合が日本より高い)にしました。まとめに「組織的な取り組みはない」の値(27.0%)を書きました。出典に、白書の「組織的な取組状況」と「生成AIの活用方針等」のページを足しました。導入の月を最終確認の月に合わせました。

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図表のご利用について

本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。

画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」

それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料のどの表の、どの行の数字か)も、お問い合わせがあればお出しします。報道・メディアの方へのご案内はこちらです。

数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月4日)。

公開:2026年11月4日(データ:令和8年版 情報通信白書(2026年7月公表))

AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。

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Author of this article

ポップコーン株式会社 代表取締役。金沢大学 非常勤講師。

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