2026年10月時点で最新の総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月公表)の企業向け調査(2025年度に実施)をもとに、日本企業が生成AIを活用している業務をランキングにしました。何らかの業務で生成AIを使っている日本企業は86.4%で、前年度の調査(55.2%)から大きく上がりました。
1位は「議事録・メール作成補助」の71.2%、2位「営業・販売」59.6%、3位「社内ヘルプデスク」50.9%です。どの業務でも、米国・ドイツ・中国の企業より活用が低く、「未導入」「わからない」が多くなっています。
ランキングの評価方法

- 出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月公表)の「業務類型ごとの生成AI活用状況と効果の実感(日本)」(図表Ⅰ-2-1-7)と国別のデータ(令和8年版 情報通信白書 データ集(Excel))。元の調査は総務省(2026)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」です。
- データの時点:2025年度に行われた企業向けアンケートです。
- 数え方:業務ごとに「業務プロセスがAI中心に変更されている」「部署内の特定業務で活用している」「従業員が個人作業の効率化で活用している」の割合を足しました。白書も、この合計を「活用」として比べています(議事録・メール作成補助は約7割など)。足した割合が同じ(回答した企業の数が同じ)業務は、同じ順位にしています。「効果を感じる」は、その業務で3つのどれかを選んだ(活用している)企業に尋ねた割合です(白書の図表の注)。
- 対象:日本・米国・ドイツ・中国の企業で働く人へのアンケートです。生成AIの活用方針を「わからない」と答えた人を除いています。
- 注意:「上記の業務に当てはまらない業務」はランキングから除きました。割合は白書のExcelの値を小数第1位に丸めています。「活用している」は、Excel に入っている丸める前の値を足してから小数第1位に丸めているため、白書の図表に載った値(小数第1位)を足した値と0.1ポイント違うことがあります。
TOP10
| 順位 | 業務 | 活用している(日本) | うちAI中心に変更 | 効果を感じる | 米国 | ドイツ | 中国 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 議事録・メール作成補助 | 71.2% | 11.3% | 72.3% | 91.1% | 92.6% | 93.4% |
| 2 | 営業・販売 | 59.6% | 9.5% | 37.5% | 86.5% | 86.7% | 93.1% |
| 3 | 社内ヘルプデスク | 50.9% | 11.9% | 42.7% | 88.3% | 84.6% | 92.4% |
| 4 | 社内システム開発・運用 | 50.5% | 8.0% | 26.3% | 88.6% | 85.3% | 90.1% |
| 5 | 研究・商品開発 | 49.9% | 7.6% | 39.1% | 92.2% | 83.9% | 91.1% |
| 6 | マーケティング・広報 | 49.5% | 7.4% | 36.6% | 91.1% | 89.8% | 89.4% |
| 7 | 経営 | 46.1% | 8.0% | 20.1% | 85.4% | 87.0% | 86.1% |
| 8 | 経理・財務 | 44.7% | 9.3% | 29.7% | 84.3% | 84.9% | 85.1% |
| 8 | カスタマーサポート | 44.7% | 9.9% | 33.8% | 86.1% | 88.4% | 92.1% |
| 10 | 法務 | 42.7% | 6.2% | 28.8% | 77.2% | 75.4% | 83.8% |
各業務の解説
第1位 議事録・メール作成補助(71.2%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」11.3%、「部署内の特定業務で活用」24.7%、「従業員が個人作業の効率化で活用」35.2%の合計です。効果を感じる企業は72.3%。米国企業の活用は91.1%です。
第2位 営業・販売(59.6%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」9.5%、「部署内の特定業務で活用」22.9%、「従業員が個人作業の効率化で活用」27.2%の合計です。効果を感じる企業は37.5%。米国企業の活用は86.5%です。
第3位 社内ヘルプデスク(50.9%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」11.9%、「部署内の特定業務で活用」20.7%、「従業員が個人作業の効率化で活用」18.3%の合計です。効果を感じる企業は42.7%。米国企業の活用は88.3%です。
第4位 社内システム開発・運用(50.5%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」8.0%、「部署内の特定業務で活用」24.5%、「従業員が個人作業の効率化で活用」17.9%の合計です。効果を感じる企業は26.3%。米国企業の活用は88.6%です。
第5位 研究・商品開発(49.9%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」7.6%、「部署内の特定業務で活用」22.9%、「従業員が個人作業の効率化で活用」19.3%の合計です。効果を感じる企業は39.1%。米国企業の活用は92.2%です。
第6位 マーケティング・広報(49.5%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」7.4%、「部署内の特定業務で活用」23.9%、「従業員が個人作業の効率化で活用」18.1%の合計です。効果を感じる企業は36.6%。米国企業の活用は91.1%です。
第7位 経営(46.1%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」8.0%、「部署内の特定業務で活用」21.3%、「従業員が個人作業の効率化で活用」16.7%の合計です。効果を感じる企業は20.1%。米国企業の活用は85.4%です。
第8位 経理・財務(44.7%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」9.3%、「部署内の特定業務で活用」19.5%、「従業員が個人作業の効率化で活用」15.9%の合計です。効果を感じる企業は29.7%。米国企業の活用は84.3%です。
第8位 カスタマーサポート(44.7%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」9.9%、「部署内の特定業務で活用」22.1%、「従業員が個人作業の効率化で活用」12.7%の合計です。効果を感じる企業は33.8%。米国企業の活用は86.1%です。
第10位 法務(42.7%)

「業務プロセスがAI中心に変更されている」6.2%、「部署内の特定業務で活用」22.7%、「従業員が個人作業の効率化で活用」13.7%の合計です。効果を感じる企業は28.8%。米国企業の活用は77.2%です。
日本と米国の差

13の業務のうち、日本と米国の差が最も大きいのは「人事」で、日本企業の活用は41.0%、米国企業は88.6%です。上のグラフ(日本の上位7つの業務)で差が大きいのは「研究・商品開発」(日本49.9%・米国92.2%)と「マーケティング・広報」(日本49.5%・米国91.1%)です。業務の進め方そのものを「AI中心に変更」した企業の差は「マーケティング・広報」が最も大きく、日本の7.4%に対し、米国は25.6%でした。
13の業務の一覧(日本)
| 順位 | 業務 | 活用している | AI中心に変更 | 部署内の特定業務 | 個人作業の効率化 | 未導入 | わからない |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 議事録・メール作成補助 | 71.2% | 11.3% | 24.7% | 35.2% | 17.5% | 7.8% |
| 2 | 営業・販売 | 59.6% | 9.5% | 22.9% | 27.2% | 20.5% | 14.9% |
| 3 | 社内ヘルプデスク | 50.9% | 11.9% | 20.7% | 18.3% | 28.8% | 12.3% |
| 4 | 社内システム開発・運用 | 50.5% | 8.0% | 24.5% | 17.9% | 26.6% | 18.7% |
| 5 | 研究・商品開発 | 49.9% | 7.6% | 22.9% | 19.3% | 27.4% | 14.1% |
| 6 | マーケティング・広報 | 49.5% | 7.4% | 23.9% | 18.1% | 27.6% | 16.7% |
| 7 | 経営 | 46.1% | 8.0% | 21.3% | 16.7% | 28.2% | 21.7% |
| 8 | 経理・財務 | 44.7% | 9.3% | 19.5% | 15.9% | 30.8% | 21.7% |
| 8 | カスタマーサポート | 44.7% | 9.9% | 22.1% | 12.7% | 29.4% | 14.7% |
| 10 | 法務 | 42.7% | 6.2% | 22.7% | 13.7% | 32.8% | 20.5% |
| 11 | 製造・生産 | 42.5% | 6.0% | 19.7% | 16.7% | 28.4% | 16.1% |
| 12 | 人事 | 41.0% | 5.6% | 20.3% | 15.1% | 35.4% | 19.7% |
| 13 | 調達 | 38.0% | 7.0% | 16.7% | 14.3% | 35.0% | 19.7% |
何らかの業務で生成AIを使っている企業の割合
| 国 | 2025年度の調査 | 2024年度の調査 |
|---|---|---|
| 日本 | 86.4% | 55.2% |
| 米国 | 90.9% | 90.6% |
| ドイツ | 91.6% | 90.3% |
| 中国 | 98.1% | 95.8% |
生成AIの活用方針
| 積極的に活用 | 領域を限定して利用 | 利用を禁止 | 方針を明確に定めていない | わからない | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 30.1% | 38.8% | 3.5% | 20.2% | 7.4% |
| 米国 | 34.6% | 48.2% | 9.1% | 7.8% | 0.3% |
| ドイツ | 40.5% | 41.7% | 7.8% | 9.7% | 0.3% |
| 中国 | 49.8% | 45.6% | 1.9% | 2.3% | 0.3% |
| 日本の大企業 | 34.6% | 39.4% | 4.5% | 15.0% | 6.5% |
| 日本の中小企業 | 20.4% | 37.7% | 1.2% | 31.5% | 9.3% |
日本では、方針を明確に定めていない企業が20.2%あり、中小企業では31.5%にのぼります。
よくある質問
- 日本企業は生成AIをどの業務で使っていますか?
-
2026年10月時点で最新の情報通信白書(令和8年版)の調査では、最も多いのは「議事録・メール作成補助」で、71.2%の企業が活用しています。次いで「営業・販売」(59.6%)、「社内ヘルプデスク」(50.9%)です。
- 生成AIを業務で使っている日本企業はどのくらいありますか?
-
令和8年版の白書の調査(2025年度)で86.4%でした。前の年度の調査の55.2%から大きく上がり、米国(90.9%)・ドイツ(91.6%)・中国(98.1%)との差が縮まっています。
- 日本と米国で差が大きい業務は?
-
「人事」です。日本企業の活用は41.0%、米国企業は88.6%でした。次いで差が大きいのは「調達」(日本38.0%・米国80.8%)、「研究・商品開発」(日本49.9%・米国92.2%)です。
- 効果を感じている業務は?
-
「議事録・メール作成補助」です。この業務で生成AIを活用している日本企業のうち72.3%が効果を感じていて、ほかの業務を大きく上回っています(2位は社内ヘルプデスクの42.7%)。
- データはどこで確認できますか?
-
総務省「令和8年版 情報通信白書」と令和8年版 情報通信白書 データ集(Excel)で、図表の元のデータを誰でもダウンロードできます。本記事の集計は本記事の集計(13の業務・CSV)で公開しています。
まとめ
2026年10月時点で最新の調査では、日本企業の生成AIの活用は「議事録・メール作成補助」が最も多く、営業や社内の問い合わせ対応が続きます。業務で使う企業は1年で大きく増えましたが、業務の進め方をAI中心に変えた企業はまだ少なく、人事やマーケティングなどでは米国との差が40ポイントを超えています。
出典・データ
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月公表)
- 令和8年版 情報通信白書「生成AIの業務利用状況」
- 令和8年版 情報通信白書「生成AIの活用方針等」
- 令和8年版 情報通信白書 データ集(Excel)
- 本記事の集計(13の業務・CSV)
更新・訂正の履歴
- 2026年10月24日:「活用している」の割合が同じ(回答した企業の数が同じ)「経理・財務」と「カスタマーサポート」(ともに44.7%)を8位と9位に分けていたのを、ともに8位に改めました。各業務の値に変わりはありません。
- 2026年10月24日:評価方法の「注意」の、割合の足し方の説明を直しました(Excel に入っているのは「小数第3位まで」の値ではなく丸める前の値で、白書の図表は小数第1位です)。数字に変わりはありません。
- 2026年10月30日:「日本と米国の差」とよくある質問の「日本と米国で差が大きい業務は?」で、差が大きい業務を「マーケティング・広報」としていましたが、13の業務で差が最も大きいのは「人事」(日本41.0%・米国88.6%)のため改めました(マーケティング・広報は「AI中心に変更」した企業の差が最も大きい業務です)。まとめの「マーケティングなどでは米国との差が大きいままです」は、業務ごとの前の年度との比べが記事に無いため、「人事やマーケティングなどでは米国との差が40ポイントを超えています」としました。「効果を感じる」が、その業務で生成AIを活用している企業に尋ねた割合であることを評価方法とよくある質問に書き、活用方針の表の「方針を定めていない」を白書の言葉の「方針を明確に定めていない」に直しました。順位と値に変わりはありません。
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数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年10月30日)。
公開:2026年10月30日(データ:令和8年版 情報通信白書(2026年7月公表))
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