テレワークを導入している企業の割合が高い業種ランキング【2026年最新版】クラウドの利用も比較・令和7年通信利用動向調査(企業編・総務省)

【AIパワーランキング】2026年最新版 テレワークを導入している企業の割合 業種別ランキング

2026年10月時点で最新の総務省「通信利用動向調査(企業編)」令和7年調査(2025年8月末現在・2026年5月公表)をもとに、業種ごとの、テレワークを導入している企業の割合(クラウドサービスの利用も比較)をランキングにしました。常用雇用者が100人以上の企業(回答2,489社)のうち、テレワークを導入している企業は全国で50.1%、クラウドサービスを利用している企業は83.4%です。

1位は情報通信業の92.8%、2位金融・保険業(81.9%)、3位不動産業(66.3%)です。全企業の値は50.1%です。最も低いのは運輸業・郵便業(32.5%)で、1位との差は60.3ポイント(1位は最下位の2.9倍)です。

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ランキングの評価方法

テレワークを導入している企業の割合【2026年最新版】の選定方法
  • 出典:総務省「通信利用動向調査(企業編)」令和7年 問4(1)テレワークの導入状況と問3(1)クラウドサービスの利用状況(e-Stat の統計表)。
  • データの時点:2025年8月末現在の調査(令和7年調査)。2026年5月29日に公表されました。
  • 数え方:日本標準産業分類に掲げる産業に属する常用雇用者数が100人以上の企業(公務を除く)から、業種と常用雇用者数で層化して無作為に選んだ標本調査です(調査の概要)。割合は e-Stat の統計表の値をそのまま使っています。統計表の割合は、総務省が回答した企業(2,489社)の結果に地方・産業別の比重値を掛けて、母集団の構成に合わせた(比重調整した)値です(令和7年通信利用動向調査報告書(企業編)の「集計結果の留意事項」)。そのため、回答した企業の数で単純に割った割合とは異なることがあります。業種は統計表の8区分です。順位は公表元の表の値(小数第1位までの値)で決め、同じ値は同じ順位にしています。
  • 確かめたこと:8業種の回答企業数を足した数(2,489社)が全国の回答企業数(2,489社)と一致しました。全国の値(テレワーク50.1%・クラウド83.4%)は統計表の「全体」と一致しています。
  • 注意:従業員100人未満の企業は調査の対象に含まれません。業種ごとの回答企業数は178社から380社までで、標本調査のため誤差があります(金融・保険業と不動産業は回答企業が少なく、特に誤差が大きくなります)。順位が近い業種どうしの差は、誤差の範囲に収まることがあります。

TOP10(8業種すべて)

順位業種テレワークを導入している企業クラウドサービスを利用している在宅勤務
1情報通信業92.8%94.8%91.1%
2金融・保険業81.9%96.2%79.4%
3不動産業66.3%90.9%62.6%
4建設業57.8%88.6%52.0%
5製造業54.5%85.4%48.8%
6卸売・小売業45.5%83.6%39.1%
7サービス業、その他43.3%79.3%38.0%
8運輸業・郵便業32.5%78.3%30.1%

各業種の解説

第1位 情報通信業(92.8%)

第1位 情報通信業 テレワークを導入している企業の割合 92.8%

情報通信業のテレワークを導入している企業の割合は92.8%で、全企業(50.1%)より42.7ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が91.1%、モバイルワークが26.4%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は94.8%(全社的に利用83.3%)でした。回答企業は270社です。

第2位 金融・保険業(81.9%)

第2位 金融・保険業 テレワークを導入している企業の割合 81.9%

金融・保険業のテレワークを導入している企業の割合は81.9%で、全企業(50.1%)より31.8ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が79.4%、モバイルワークが28.3%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は96.2%(全社的に利用82.3%)でした。回答企業は178社です。

第3位 不動産業(66.3%)

第3位 不動産業 テレワークを導入している企業の割合 66.3%

不動産業のテレワークを導入している企業の割合は66.3%で、全企業(50.1%)より16.2ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が62.6%、モバイルワークが24.8%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は90.9%(全社的に利用73.1%)でした。回答企業は188社です。

第4位 建設業(57.8%)

第4位 建設業 テレワークを導入している企業の割合 57.8%

建設業のテレワークを導入している企業の割合は57.8%で、全企業(50.1%)より7.7ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が52.0%、モバイルワークが21.4%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は88.6%(全社的に利用73.8%)でした。回答企業は376社です。

第5位 製造業(54.5%)

第5位 製造業 テレワークを導入している企業の割合 54.5%

製造業のテレワークを導入している企業の割合は54.5%で、全企業(50.1%)より4.4ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が48.8%、モバイルワークが18.6%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は85.4%(全社的に利用62.3%)でした。回答企業は375社です。

第6位 卸売・小売業(45.5%)

第6位 卸売・小売業 テレワークを導入している企業の割合 45.5%

卸売・小売業のテレワークを導入している企業の割合は45.5%で、全企業(50.1%)より4.6ポイント低いです。形態別では、在宅勤務が39.1%、モバイルワークが15.9%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は83.6%(全社的に利用58.9%)でした。回答企業は350社です。

第7位 サービス業、その他(43.3%)

第7位 サービス業、その他 テレワークを導入している企業の割合 43.3%

サービス業、その他のテレワークを導入している企業の割合は43.3%で、全企業(50.1%)より6.8ポイント低いです。形態別では、在宅勤務が38.0%、モバイルワークが13.7%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は79.3%(全社的に利用54.2%)でした。回答企業は380社です。

第8位 運輸業・郵便業(32.5%)

第8位 運輸業・郵便業 テレワークを導入している企業の割合 32.5%

運輸業・郵便業のテレワークを導入している企業の割合は32.5%で、全企業(50.1%)より17.6ポイント低いです。形態別では、在宅勤務が30.1%、モバイルワークが6.9%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は78.3%(全社的に利用47.8%)でした。回答企業は372社です。

クラウドサービスを利用している企業の割合(業種別)

クラウドサービスを利用している企業の割合は、全企業で83.4%です(全社的に利用59.9%・一部の事業所または部門で利用23.5%)。業種別では、金融・保険業が96.2%、情報通信業が94.8%、不動産業が90.9%の順で、最も低い運輸業・郵便業でも78.3%です。クラウドは、テレワークと比べて業種による差が小さくなっています(テレワークは92.8%から32.5%まで)。

順位業種クラウドサービスを利用している全社的に利用している一部の事業所または部門で利用している回答企業数
1金融・保険業96.2%82.3%13.9%178社
2情報通信業94.8%83.3%11.6%270社
3不動産業90.9%73.1%17.7%188社
4建設業88.6%73.8%14.7%376社
5製造業85.4%62.3%23.2%375社
6卸売・小売業83.6%58.9%24.7%350社
7サービス業、その他79.3%54.2%25.0%380社
8運輸業・郵便業78.3%47.8%30.5%372社

テレワークの導入状況(全企業)

全国の企業(回答2,489社)で、テレワークを導入している企業は50.1%です(複数回答の形態別では、在宅勤務45.0%・モバイルワーク16.3%・サテライトオフィス勤務7.5%・ワーケーション1.2%)。全企業のうち、導入していないが今後導入予定がある企業は3.0%、導入していないし具体的な導入予定もない企業は46.9%です。

テレワークの導入状況(全企業)割合
導入している50.1%
うち在宅勤務45.0%
うちモバイルワーク16.3%
うちサテライトオフィス勤務7.5%
うちワーケーション1.2%
導入していないが、今後導入予定がある3.0%
導入していないし、具体的な導入予定もない46.9%

従業者数別

従業者数別では、2,000人以上の企業が81.2%、100~299人の企業が44.3%で、36.9ポイントの差があります。大きな会社ほどテレワークを導入している傾向がはっきり見られます。

従業者数テレワークを導入しているクラウドサービスを利用している回答企業数
100~299人44.3%79.9%1,691社
300~499人51.8%88.0%336社
500~999人65.1%91.2%236社
1,000~1,999人73.4%94.5%122社
2,000人以上81.2%96.4%104社

資本金別

資本金別では、50億円以上の企業が88.3%で最も高く、1000万円未満の企業が19.5%で最も低くなりました。

資本金テレワークを導入しているクラウドサービスを利用している回答企業数
1000万円未満19.5%75.4%100社
1000万円~3000万円未満35.9%74.8%590社
3000万円~5000万円未満45.6%84.1%365社
5000万円~1億円未満49.7%83.1%562社
1億円~5億円未満68.9%92.3%514社
5億円~10億円未満75.4%92.5%65社
10億円~50億円未満81.9%96.1%128社
50億円以上88.3%99.8%165社

年間売上高別

年間売上高別では、500億円~1000億円未満の企業が88.9%で最も高く、5億円未満の企業が27.5%で最も低くなりました。

年間売上高テレワークを導入しているクラウドサービスを利用している回答企業数
5億円未満27.5%69.6%110社
5億円~10億円未満30.9%69.2%179社
10億円~30億円未満41.8%77.2%593社
30億円~100億円未満52.7%88.7%743社
100億円~500億円未満66.0%91.9%516社
500億円~1000億円未満88.9%96.4%83社
1000億円以上83.7%97.7%108社

地方別

地方別では、南関東が63.6%で最も高く、北関東が21.6%で最も低くなりました。南関東とそれ以外で大きな差があります。

地方テレワークを導入しているクラウドサービスを利用している回答企業数
北海道37.1%68.1%82社
東北33.1%83.6%137社
北関東21.6%73.8%82社
南関東63.6%87.7%932社
北陸42.0%83.8%68社
甲信越37.8%79.0%101社
東海51.7%84.6%302社
近畿46.6%79.3%346社
中国42.2%83.6%129社
四国40.5%86.0%74社
九州・沖縄37.9%81.6%236社

全8業種の一覧

順位業種テレワークを導入している企業クラウドサービスを利用している在宅勤務モバイルワーク回答企業数
1情報通信業92.8%94.8%91.1%26.4%270社
2金融・保険業81.9%96.2%79.4%28.3%178社
3不動産業66.3%90.9%62.6%24.8%188社
4建設業57.8%88.6%52.0%21.4%376社
5製造業54.5%85.4%48.8%18.6%375社
6卸売・小売業45.5%83.6%39.1%15.9%350社
7サービス業、その他43.3%79.3%38.0%13.7%380社
8運輸業・郵便業32.5%78.3%30.1%6.9%372社

よくある質問

テレワークを導入している企業の割合が高い業種は?

総務省「通信利用動向調査(企業編)」令和7年調査では、1位は情報通信業の92.8%、2位金融・保険業(81.9%)、3位不動産業(66.3%)です。全企業は50.1%です。

テレワークを導入している企業の割合が最も低い業種は?

運輸業・郵便業(32.5%)、サービス業、その他(43.3%)、卸売・小売業(45.5%)の順に低い結果でした。最も低い運輸業・郵便業は、1位の情報通信業(92.8%)と60.3ポイントの差があります。

業種ごとの差はどのくらいですか?

最も高い情報通信業(92.8%)と最も低い運輸業・郵便業(32.5%)の差は60.3ポイントで、1位は最下位の2.9倍です。

テレワークを導入している企業は全体でどのくらいですか?

総務省の令和7年調査(常用雇用者100人以上の企業・回答2,489社)では、テレワークを導入している企業は50.1%です。在宅勤務が45.0%、モバイルワークが16.3%、サテライトオフィス勤務が7.5%です(複数回答)。

クラウドサービスを利用している企業が多い業種は?

金融・保険業が96.2%、情報通信業が94.8%、不動産業が90.9%の順です。全企業では83.4%が利用しています。

会社の規模でテレワークの導入に差はありますか?

あります。従業者数別では、2,000人以上の企業が81.2%、100~299人の企業が44.3%です。

データはどこで確認できますか?

総務省「通信利用動向調査(企業編)」令和7年の統計表(e-Stat・問4(1))で公表されています。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。

まとめ

令和7年(2025年8月末現在)のテレワークを導入している企業の割合は、1位情報通信業(92.8%)から最下位運輸業・郵便業(32.5%)まで2.9倍の差がありました。

全企業の50.1%に対し、1位情報通信業(92.8%)と最下位運輸業・郵便業(32.5%)の差は60.3ポイントでした。クラウドサービスは全企業の83.4%が利用していて、業種による差はテレワークより小さくなっています。

出典・データ

更新・訂正の履歴

  • 2026年10月25日:評価方法の「数え方」の割合の説明を直しました。前は「回答した企業(対象は2,489社)に対する割合」と書いていましたが、統計表の割合は、総務省が回答した企業の結果に地方・産業別の比重値を掛けて母集団の構成に合わせた(比重調整した)値です。また「テレワークの導入状況(全企業)」で「導入していない企業のうち」と書いていた3.0%と46.9%は、どちらも全企業に対する割合のため、「全企業のうち、導入していないが今後導入予定がある企業は3.0%」のように言い直しました。数字と順位に変わりはありません。

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図表のご利用について

本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。

  • 画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」
  • それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料の、どの表の、どの行か)も、お問い合わせいただければお示しします。
  • 高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。
  • 数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年10月25日)。

公開:2026年10月25日(データ:総務省 通信利用動向調査(企業編)令和7年)

AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。

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Author of this article

ポップコーン株式会社 代表取締役。金沢大学 非常勤講師。

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