2026年10月時点で最新の総務省「通信利用動向調査(企業編)」令和7年調査(2025年8月末現在・2026年5月公表)をもとに、業種ごとの、テレワークを導入している企業の割合(クラウドサービスの利用も比較)をランキングにしました。常用雇用者が100人以上の企業(回答2,489社)のうち、テレワークを導入している企業は全国で50.1%、クラウドサービスを利用している企業は83.4%です。
1位は情報通信業の92.8%、2位金融・保険業(81.9%)、3位不動産業(66.3%)です。全企業の値は50.1%です。最も低いのは運輸業・郵便業(32.5%)で、1位との差は60.3ポイント(1位は最下位の2.9倍)です。
ランキングの評価方法

- 出典:総務省「通信利用動向調査(企業編)」令和7年 問4(1)テレワークの導入状況と問3(1)クラウドサービスの利用状況(e-Stat の統計表)。
- データの時点:2025年8月末現在の調査(令和7年調査)。2026年5月29日に公表されました。
- 数え方:日本標準産業分類に掲げる産業に属する常用雇用者数が100人以上の企業(公務を除く)から、業種と常用雇用者数で層化して無作為に選んだ標本調査です(調査の概要)。割合は e-Stat の統計表の値をそのまま使っています。統計表の割合は、総務省が回答した企業(2,489社)の結果に地方・産業別の比重値を掛けて、母集団の構成に合わせた(比重調整した)値です(令和7年通信利用動向調査報告書(企業編)の「集計結果の留意事項」)。そのため、回答した企業の数で単純に割った割合とは異なることがあります。業種は統計表の8区分です。順位は公表元の表の値(小数第1位までの値)で決め、同じ値は同じ順位にしています。
- 確かめたこと:8業種の回答企業数を足した数(2,489社)が全国の回答企業数(2,489社)と一致しました。全国の値(テレワーク50.1%・クラウド83.4%)は統計表の「全体」と一致しています。
- 注意:従業員100人未満の企業は調査の対象に含まれません。業種ごとの回答企業数は178社から380社までで、標本調査のため誤差があります(金融・保険業と不動産業は回答企業が少なく、特に誤差が大きくなります)。順位が近い業種どうしの差は、誤差の範囲に収まることがあります。
TOP10(8業種すべて)
| 順位 | 業種 | テレワークを導入している企業 | クラウドサービスを利用している | 在宅勤務 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報通信業 | 92.8% | 94.8% | 91.1% |
| 2 | 金融・保険業 | 81.9% | 96.2% | 79.4% |
| 3 | 不動産業 | 66.3% | 90.9% | 62.6% |
| 4 | 建設業 | 57.8% | 88.6% | 52.0% |
| 5 | 製造業 | 54.5% | 85.4% | 48.8% |
| 6 | 卸売・小売業 | 45.5% | 83.6% | 39.1% |
| 7 | サービス業、その他 | 43.3% | 79.3% | 38.0% |
| 8 | 運輸業・郵便業 | 32.5% | 78.3% | 30.1% |
各業種の解説
第1位 情報通信業(92.8%)

情報通信業のテレワークを導入している企業の割合は92.8%で、全企業(50.1%)より42.7ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が91.1%、モバイルワークが26.4%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は94.8%(全社的に利用83.3%)でした。回答企業は270社です。
第2位 金融・保険業(81.9%)

金融・保険業のテレワークを導入している企業の割合は81.9%で、全企業(50.1%)より31.8ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が79.4%、モバイルワークが28.3%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は96.2%(全社的に利用82.3%)でした。回答企業は178社です。
第3位 不動産業(66.3%)

不動産業のテレワークを導入している企業の割合は66.3%で、全企業(50.1%)より16.2ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が62.6%、モバイルワークが24.8%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は90.9%(全社的に利用73.1%)でした。回答企業は188社です。
第4位 建設業(57.8%)

建設業のテレワークを導入している企業の割合は57.8%で、全企業(50.1%)より7.7ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が52.0%、モバイルワークが21.4%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は88.6%(全社的に利用73.8%)でした。回答企業は376社です。
第5位 製造業(54.5%)

製造業のテレワークを導入している企業の割合は54.5%で、全企業(50.1%)より4.4ポイント高いです。形態別では、在宅勤務が48.8%、モバイルワークが18.6%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は85.4%(全社的に利用62.3%)でした。回答企業は375社です。
第6位 卸売・小売業(45.5%)

卸売・小売業のテレワークを導入している企業の割合は45.5%で、全企業(50.1%)より4.6ポイント低いです。形態別では、在宅勤務が39.1%、モバイルワークが15.9%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は83.6%(全社的に利用58.9%)でした。回答企業は350社です。
第7位 サービス業、その他(43.3%)

サービス業、その他のテレワークを導入している企業の割合は43.3%で、全企業(50.1%)より6.8ポイント低いです。形態別では、在宅勤務が38.0%、モバイルワークが13.7%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は79.3%(全社的に利用54.2%)でした。回答企業は380社です。
第8位 運輸業・郵便業(32.5%)

運輸業・郵便業のテレワークを導入している企業の割合は32.5%で、全企業(50.1%)より17.6ポイント低いです。形態別では、在宅勤務が30.1%、モバイルワークが6.9%です。同じ業種でクラウドサービスを利用している企業は78.3%(全社的に利用47.8%)でした。回答企業は372社です。
クラウドサービスを利用している企業の割合(業種別)
クラウドサービスを利用している企業の割合は、全企業で83.4%です(全社的に利用59.9%・一部の事業所または部門で利用23.5%)。業種別では、金融・保険業が96.2%、情報通信業が94.8%、不動産業が90.9%の順で、最も低い運輸業・郵便業でも78.3%です。クラウドは、テレワークと比べて業種による差が小さくなっています(テレワークは92.8%から32.5%まで)。
| 順位 | 業種 | クラウドサービスを利用している | 全社的に利用している | 一部の事業所または部門で利用している | 回答企業数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 金融・保険業 | 96.2% | 82.3% | 13.9% | 178社 |
| 2 | 情報通信業 | 94.8% | 83.3% | 11.6% | 270社 |
| 3 | 不動産業 | 90.9% | 73.1% | 17.7% | 188社 |
| 4 | 建設業 | 88.6% | 73.8% | 14.7% | 376社 |
| 5 | 製造業 | 85.4% | 62.3% | 23.2% | 375社 |
| 6 | 卸売・小売業 | 83.6% | 58.9% | 24.7% | 350社 |
| 7 | サービス業、その他 | 79.3% | 54.2% | 25.0% | 380社 |
| 8 | 運輸業・郵便業 | 78.3% | 47.8% | 30.5% | 372社 |
テレワークの導入状況(全企業)
全国の企業(回答2,489社)で、テレワークを導入している企業は50.1%です(複数回答の形態別では、在宅勤務45.0%・モバイルワーク16.3%・サテライトオフィス勤務7.5%・ワーケーション1.2%)。全企業のうち、導入していないが今後導入予定がある企業は3.0%、導入していないし具体的な導入予定もない企業は46.9%です。
| テレワークの導入状況(全企業) | 割合 |
|---|---|
| 導入している | 50.1% |
| うち在宅勤務 | 45.0% |
| うちモバイルワーク | 16.3% |
| うちサテライトオフィス勤務 | 7.5% |
| うちワーケーション | 1.2% |
| 導入していないが、今後導入予定がある | 3.0% |
| 導入していないし、具体的な導入予定もない | 46.9% |
従業者数別
従業者数別では、2,000人以上の企業が81.2%、100~299人の企業が44.3%で、36.9ポイントの差があります。大きな会社ほどテレワークを導入している傾向がはっきり見られます。
| 従業者数 | テレワークを導入している | クラウドサービスを利用している | 回答企業数 |
|---|---|---|---|
| 100~299人 | 44.3% | 79.9% | 1,691社 |
| 300~499人 | 51.8% | 88.0% | 336社 |
| 500~999人 | 65.1% | 91.2% | 236社 |
| 1,000~1,999人 | 73.4% | 94.5% | 122社 |
| 2,000人以上 | 81.2% | 96.4% | 104社 |
資本金別
資本金別では、50億円以上の企業が88.3%で最も高く、1000万円未満の企業が19.5%で最も低くなりました。
| 資本金 | テレワークを導入している | クラウドサービスを利用している | 回答企業数 |
|---|---|---|---|
| 1000万円未満 | 19.5% | 75.4% | 100社 |
| 1000万円~3000万円未満 | 35.9% | 74.8% | 590社 |
| 3000万円~5000万円未満 | 45.6% | 84.1% | 365社 |
| 5000万円~1億円未満 | 49.7% | 83.1% | 562社 |
| 1億円~5億円未満 | 68.9% | 92.3% | 514社 |
| 5億円~10億円未満 | 75.4% | 92.5% | 65社 |
| 10億円~50億円未満 | 81.9% | 96.1% | 128社 |
| 50億円以上 | 88.3% | 99.8% | 165社 |
年間売上高別
年間売上高別では、500億円~1000億円未満の企業が88.9%で最も高く、5億円未満の企業が27.5%で最も低くなりました。
| 年間売上高 | テレワークを導入している | クラウドサービスを利用している | 回答企業数 |
|---|---|---|---|
| 5億円未満 | 27.5% | 69.6% | 110社 |
| 5億円~10億円未満 | 30.9% | 69.2% | 179社 |
| 10億円~30億円未満 | 41.8% | 77.2% | 593社 |
| 30億円~100億円未満 | 52.7% | 88.7% | 743社 |
| 100億円~500億円未満 | 66.0% | 91.9% | 516社 |
| 500億円~1000億円未満 | 88.9% | 96.4% | 83社 |
| 1000億円以上 | 83.7% | 97.7% | 108社 |
地方別
地方別では、南関東が63.6%で最も高く、北関東が21.6%で最も低くなりました。南関東とそれ以外で大きな差があります。
| 地方 | テレワークを導入している | クラウドサービスを利用している | 回答企業数 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 37.1% | 68.1% | 82社 |
| 東北 | 33.1% | 83.6% | 137社 |
| 北関東 | 21.6% | 73.8% | 82社 |
| 南関東 | 63.6% | 87.7% | 932社 |
| 北陸 | 42.0% | 83.8% | 68社 |
| 甲信越 | 37.8% | 79.0% | 101社 |
| 東海 | 51.7% | 84.6% | 302社 |
| 近畿 | 46.6% | 79.3% | 346社 |
| 中国 | 42.2% | 83.6% | 129社 |
| 四国 | 40.5% | 86.0% | 74社 |
| 九州・沖縄 | 37.9% | 81.6% | 236社 |
全8業種の一覧
| 順位 | 業種 | テレワークを導入している企業 | クラウドサービスを利用している | 在宅勤務 | モバイルワーク | 回答企業数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報通信業 | 92.8% | 94.8% | 91.1% | 26.4% | 270社 |
| 2 | 金融・保険業 | 81.9% | 96.2% | 79.4% | 28.3% | 178社 |
| 3 | 不動産業 | 66.3% | 90.9% | 62.6% | 24.8% | 188社 |
| 4 | 建設業 | 57.8% | 88.6% | 52.0% | 21.4% | 376社 |
| 5 | 製造業 | 54.5% | 85.4% | 48.8% | 18.6% | 375社 |
| 6 | 卸売・小売業 | 45.5% | 83.6% | 39.1% | 15.9% | 350社 |
| 7 | サービス業、その他 | 43.3% | 79.3% | 38.0% | 13.7% | 380社 |
| 8 | 運輸業・郵便業 | 32.5% | 78.3% | 30.1% | 6.9% | 372社 |
よくある質問
- テレワークを導入している企業の割合が高い業種は?
-
総務省「通信利用動向調査(企業編)」令和7年調査では、1位は情報通信業の92.8%、2位金融・保険業(81.9%)、3位不動産業(66.3%)です。全企業は50.1%です。
- テレワークを導入している企業の割合が最も低い業種は?
-
運輸業・郵便業(32.5%)、サービス業、その他(43.3%)、卸売・小売業(45.5%)の順に低い結果でした。最も低い運輸業・郵便業は、1位の情報通信業(92.8%)と60.3ポイントの差があります。
- 業種ごとの差はどのくらいですか?
-
最も高い情報通信業(92.8%)と最も低い運輸業・郵便業(32.5%)の差は60.3ポイントで、1位は最下位の2.9倍です。
- テレワークを導入している企業は全体でどのくらいですか?
-
総務省の令和7年調査(常用雇用者100人以上の企業・回答2,489社)では、テレワークを導入している企業は50.1%です。在宅勤務が45.0%、モバイルワークが16.3%、サテライトオフィス勤務が7.5%です(複数回答)。
- クラウドサービスを利用している企業が多い業種は?
-
金融・保険業が96.2%、情報通信業が94.8%、不動産業が90.9%の順です。全企業では83.4%が利用しています。
- 会社の規模でテレワークの導入に差はありますか?
-
あります。従業者数別では、2,000人以上の企業が81.2%、100~299人の企業が44.3%です。
- データはどこで確認できますか?
-
総務省「通信利用動向調査(企業編)」令和7年の統計表(e-Stat・問4(1))で公表されています。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。
まとめ
令和7年(2025年8月末現在)のテレワークを導入している企業の割合は、1位情報通信業(92.8%)から最下位運輸業・郵便業(32.5%)まで2.9倍の差がありました。
全企業の50.1%に対し、1位情報通信業(92.8%)と最下位運輸業・郵便業(32.5%)の差は60.3ポイントでした。クラウドサービスは全企業の83.4%が利用していて、業種による差はテレワークより小さくなっています。
出典・データ
- 総務省「通信利用動向調査(企業編)令和7年 問4(1)テレワークの導入状況(対象:全社)」 e-Stat 統計表(2026年5月29日公表)
- 総務省「通信利用動向調査(企業編)令和7年 問3(1)クラウドサービスの利用状況(対象:全社)」 e-Stat 統計表(2026年5月29日公表)
- 総務省 通信利用動向調査の調査の概要(企業対象調査の範囲・標本の抽出方法)
- 総務省「令和7年通信利用動向調査報告書(企業編)」(PDF・2ページ「集計結果の留意事項」の比重調整)
- 本記事の集計(CSV)
更新・訂正の履歴
- 2026年10月25日:評価方法の「数え方」の割合の説明を直しました。前は「回答した企業(対象は2,489社)に対する割合」と書いていましたが、統計表の割合は、総務省が回答した企業の結果に地方・産業別の比重値を掛けて母集団の構成に合わせた(比重調整した)値です。また「テレワークの導入状況(全企業)」で「導入していない企業のうち」と書いていた3.0%と46.9%は、どちらも全企業に対する割合のため、「全企業のうち、導入していないが今後導入予定がある企業は3.0%」のように言い直しました。数字と順位に変わりはありません。
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- それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料の、どの表の、どの行か)も、お問い合わせいただければお示しします。
- 高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。本記事で集計した表はCSVファイルでも公開しています。
- 数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年10月25日)。
公開:2026年10月25日(データ:総務省 通信利用動向調査(企業編)令和7年)
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