DX認定を受けた企業の割合が高い都道府県ランキング【2026年最新版】IPA 11月時点の認定事業者

【AIパワーランキング】2026年最新版 DX認定を受けた企業の割合 都道府県ランキング

2026年11月時点で最新のIPA「DX認定制度 認定事業者一覧」(2026年11月2日時点)をもとに、都道府県ごとの認定数をその都道府県の企業の数(会社と個人事業者の数)で割り、「企業1万あたりの認定数」でランキングにしました。DX認定は、デジタル技術で経営を変える準備ができている事業者を国が認定する制度で、11月2日時点で認定を受けている事業者は2,418です。

1位は東京都で企業1万あたり18.5、2位新潟県(13.7)、3位佐賀県(12.9)です。件数では東京都(785)、大阪府(208)、愛知県(131)に次いで、新潟県(92)が4位に入りました。

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ランキングの評価方法

DX認定を受けた企業の割合(都道府県別)【2026年最新版】の選定方法
  • 出典:IPA「DX認定制度 認定事業者一覧」の全件CSV(2026年11月2日に取得)。企業の数は中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)」の都道府県別の企業数です。
  • データの時点:2026年11月2日時点で認定の期間中の事業者です。
  • 数え方:認定の期間が2026年11月2日を含み、取り消されていない事業者を、一覧の「都道府県名」(所在地)ごとに数えました。更新を受けた事業者も1つと数えます。全件CSVのうち、手続き番号が「DX-」で始まる行(DX認定)を数えています(同じCSVにある「DPF-」で始まる2行は数えていません)。企業1万あたりの順位は丸める前の値で決め、丸める前の値が同じときだけ同じ順位にしています。認定数の順位は、同じ数は同じ順位です。業種は、一覧に載っている1つ目の業種(大分類)で数えています。
  • 注意:DX認定には一般社団法人や個人事業主も含まれます(個人事業主は37)。企業の数は2021年の経済センサスによる値で、会社と個人事業者の数です(会社以外の法人と農林漁業は含みません)。東京都は、認定事業者785のうち大企業・中堅企業が460で、全国の大企業・中堅企業881の半数を超えます。

TOP10(企業1万あたり)

順位都道府県企業1万あたり認定数企業の数(2021年)
1東京都18.5785423,595
2新潟県13.79267,216
3佐賀県12.92922,405
4熊本県11.35346,830
5愛媛県9.83939,668
6宮崎県9.73131,900
7高知県8.51922,422
8大阪府7.9208262,619
9山口県7.92734,174
10秋田県7.62229,066

※大阪府と山口県は、表示した小数第1位では同じ7.9ですが、丸める前の値で順位を分けています(大阪府7.92・山口県7.90)。

各都道府県の解説

第1位 東京都(企業1万あたり18.5)

第1位 東京都 DX認定 企業1万あたり18.5

東京都でDX認定を受けている事業者は785で、企業1万あたり18.5です(件数では1位)。大企業・中堅企業が460、中小企業・小規模企業が319、個人事業主が6。多い業種は情報通信業・製造業です。

第2位 新潟県(企業1万あたり13.7)

第2位 新潟県 DX認定 企業1万あたり13.7

新潟県でDX認定を受けている事業者は92で、企業1万あたり13.7です(件数では4位)。大企業・中堅企業が4、中小企業・小規模企業が88。多い業種は製造業・建設業です。

第3位 佐賀県(企業1万あたり12.9)

第3位 佐賀県 DX認定 企業1万あたり12.9

佐賀県でDX認定を受けている事業者は29で、企業1万あたり12.9です(件数では19位)。大企業・中堅企業が3、中小企業・小規模企業が26。多い業種は製造業・建設業・卸売業、小売業です。

第4位 熊本県(企業1万あたり11.3)

第4位 熊本県 DX認定 企業1万あたり11.3

熊本県でDX認定を受けている事業者は53で、企業1万あたり11.3です(件数では8位)。大企業・中堅企業が4、中小企業・小規模企業が49。多い業種は建設業・情報通信業です。

第5位 愛媛県(企業1万あたり9.8)

第5位 愛媛県 DX認定 企業1万あたり9.8

愛媛県でDX認定を受けている事業者は39で、企業1万あたり9.8です(件数では16位)。大企業・中堅企業が3、中小企業・小規模企業が36。多い業種は製造業・建設業・情報通信業です。

第6位 宮崎県(企業1万あたり9.7)

第6位 宮崎県 DX認定 企業1万あたり9.7

宮崎県でDX認定を受けている事業者は31で、企業1万あたり9.7です(件数では18位)。大企業・中堅企業が4、中小企業・小規模企業が26、個人事業主が1。多い業種は建設業・情報通信業です。

第7位 高知県(企業1万あたり8.5)

第7位 高知県 DX認定 企業1万あたり8.5

高知県でDX認定を受けている事業者は19で、企業1万あたり8.5です(件数では30位)。大企業・中堅企業が2、中小企業・小規模企業が17。多い業種は製造業・建設業です。

第8位 大阪府(企業1万あたり7.9)

第8位 大阪府 DX認定 企業1万あたり7.9

大阪府でDX認定を受けている事業者は208で、企業1万あたり7.9です(件数では2位)。大企業・中堅企業が95、中小企業・小規模企業が109、個人事業主が4。多い業種は製造業・情報通信業です。

第9位 山口県(企業1万あたり7.9)

第9位 山口県 DX認定 企業1万あたり7.9

山口県でDX認定を受けている事業者は27で、企業1万あたり7.9です(件数では21位)。大企業・中堅企業が4、中小企業・小規模企業が23。多い業種は製造業・建設業です。

第10位 秋田県(企業1万あたり7.6)

第10位 秋田県 DX認定 企業1万あたり7.6

秋田県でDX認定を受けている事業者は22で、企業1万あたり7.6です(件数では26位)。大企業・中堅企業が1、中小企業・小規模企業が20、個人事業主が1。多い業種は製造業・卸売業、小売業です。

都道府県別の地図

DX認定を受けた企業の割合(都道府県別・企業1万あたり)

認定数のランキング

順位都道府県認定数企業1万あたり
1東京都78518.5
2大阪府2087.9
3愛知県1316.7
4新潟県9213.7
5福岡県846.4
6北海道775.8
7神奈川県744.0
8熊本県5311.3
9京都府526.9
10兵庫県493.6

全47都道府県の一覧

順位都道府県企業1万あたり認定数大企業・中堅中小・小規模個人事業主
1東京都18.57854603196
2新潟県13.7924880
3佐賀県12.9293260
4熊本県11.3534490
5愛媛県9.8393360
6宮崎県9.7314261
7高知県8.5192170
8大阪府7.9208951094
9山口県7.9274230
10秋田県7.6221201
11富山県7.0225170
12京都府6.95218331
13愛知県6.713147795
14岐阜県6.7439331
15山形県6.6232210
16石川県6.5246180
17福岡県6.48423574
18福井県5.9162140
19広島県5.94615301
20北海道5.87717591
21岡山県5.8297220
22沖縄県5.6257171
23滋賀県5.6184131
24島根県5.110280
25長野県5.0336270
26香川県4.9144100
27大分県4.7153120
28山梨県4.6133100
29宮城県4.3246171
30岩手県4.2142120
31神奈川県4.07428460
32徳島県3.99360
33福島県3.8204160
34静岡県3.74015250
35三重県3.7173140
36兵庫県3.64917302
37千葉県3.5409274
38鳥取県3.45050
39青森県3.3121110
40埼玉県3.14714321
41栃木県3.0162140
42群馬県2.9173140
43茨城県2.9215142
44長崎県2.49090
45奈良県2.37250
46和歌山県2.27340
47鹿児島県2.210460

※表示した小数第1位までの値では同じでも、丸める前の値で順位が分かれることがあります。

新しく認定を受けた事業者の数(年別)

年新たに認定
2020年2
2021年219
2022年327
2023年339
2024年429
2025年500
2026年(11月まで)767

新しく認定を受けた事業者の数は、手続き番号の末尾が「-01」(最初の認定)の行を、認定の適用開始日の年ごとに数えたものです。そのあと更新しなかった事業者も含みます。

よくある質問

DX認定を受けた企業の割合が高い都道府県は?

2026年11月2日時点の認定事業者で見ると、企業1万あたりでは東京都(18.5)が最も高く、新潟県(13.7)、佐賀県(12.9)が続きます。

DX認定を受けている事業者はどのくらいありますか?

2026年11月2日時点で2,418です。規模別では中小企業1,198、大企業・中堅企業881、小規模企業302、個人事業主37です。

DX認定とは?

情報処理の促進に関する法律にもとづき、デジタル技術による変革(DX)に向けた準備ができている事業者を、経済産業大臣が認定する制度です。申請の受付と審査はIPAが行っています。

どの業種が多いですか?

一覧に載っている1つ目の業種(大分類)で数えると、最も多いのは製造業(558)で、情報通信業(536)、卸売業、小売業(254)が続きます。

データはどこで確認できますか?

IPAの認定事業者一覧で、全件のCSVを誰でもダウンロードできます。本記事の都道府県別の集計は本記事の集計(47都道府県・CSV)で公開しています。

まとめ

2026年11月時点で、DX認定を受けた企業の割合は、東京都に次いで、新潟県・佐賀県・熊本県などの地方の県が上位に入りました。新しく認定を受けた事業者の数は年々増えており、2026年は11月までに767の事業者が新たに認定を受けています。

出典・データ

更新・訂正の履歴

  • 2026年10月24日:1万社あたりの順位を、表示した小数第1位の値ではなく丸める前の値で付ける形に改めました。表示の値が同じで同じ順位にしていた5組の順位が分かれました(広島県18位→19位、岡山県21位→22位、徳島県30位→31位、福島県32位→33位、兵庫県35位→36位)。あわせて評価方法に、全件CSVのうち手続き番号が「DX-」で始まる行(DX認定)を数えていること(同じCSVの「DPF-」で始まる2行は数えていないこと)と、順位の決め方を書きました。認定数と各都道府県の値に変わりはありません。
  • 2026年10月30日:「新しく認定を受けた事業者の数(年別)」の表に、制度が始まった2020年(12月に2)を足し、表の下に数え方(最初の認定を、認定の適用開始日の年ごとに数える。そのあと更新しなかった事業者も含む)を書きました。全47都道府県の一覧と本記事の集計(CSV)に「個人事業主」の列を足し、各都道府県の解説にも個人事業主の数を書きました(認定数は、大企業・中堅企業、中小企業・小規模企業、個人事業主の和です)。各都道府県の解説の「多い業種」に、2位と同じ数で抜けていた業種(佐賀県の卸売業、小売業・愛媛県の情報通信業・大阪府の卸売業、小売業)を足し、業種は一覧の1つ目の業種で数えていることを評価方法とよくある質問に書きました。よくある質問の「中小企業1166」を「1,166」に直しました。評価方法の注意の「本社の所在地で数えるため、大企業の多い東京都が多くなります」とまとめの「本社が集まる東京都」は、出典に無い説明のため、東京都の大企業・中堅企業の数を書く形に改めました。まとめの「認定の数は年々増えており」は、年別の表の数のことなので「新しく認定を受けた事業者の数は」と書きました。CSV・評価方法の画像・地図の出典の中小企業庁の資料名を、公表の名前に直し、CSV の1万社あたりを小数第2位にそろえました。順位と値に変わりはありません。
  • 2026年11月1日:分母に使っている中小企業庁の「企業数」は、会社と個人事業者の数(会社以外の法人と農林漁業を含まない)のため、題名と本文・画像・本記事の集計(CSV)の「会社」の言い方を改めました。「DX認定を受けた会社の割合」を「DX認定を受けた企業の割合」に、「会社の数」を「企業の数」に、「会社1万社あたり」「1万社あたり」を「企業1万あたり」にし、値の後ろの「社」を外しました。評価方法の注意には、企業の数が会社と個人事業者の数であることを書きました。地図の凡例を「以上・未満」の書き方にし、色分けを地図に書いた値(小数第1位)で決める形にしたため、富山県(7.0)の色が「5〜7社」の段から「7以上10未満」の段に変わりました。順位と値に変わりはありません。
  • 2026年11月2日:IPAの全件CSVを11月の認定(2026年11月1日から適用の118件)まで取り直し、データの時点を2026年10月18日から11月2日に延ばしました。認定中の事業者は2,352から2,418になりました(10月31日で期間が終わった52を除き、118が加わりました)。企業1万あたりの順位は、宮崎県(7.84→9.72)が8位から6位に、大阪府(7.65→7.92)が9位から8位に、高知県(8.03→8.47)が6位から7位に、山口県(7.90のまま)が7位から9位になりました。1位の東京都は769(18.15)から785(18.53)になりました。ほかの都道府県の順位と値も、新しいデータに合わせました。

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それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料のどの表の、どの行の数字か)も、お問い合わせがあればお出しします。報道・メディアの方へのご案内はこちらです。

数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月2日)。

公開:2026年11月2日(データ:IPA 2026年11月2日時点)

AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。

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Author of this article

ポップコーン株式会社 代表取締役。金沢大学 非常勤講師。

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