2026年11月時点で最新の総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月公表)の個人向け調査(2025年度に実施)をもとに、仕事でAIが担う役割や影響についての8つの見方を、日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の多い順にランキングにし、米国・ドイツ・中国と比べました。
1位は「単純・非効率的な仕事を生成AIに任せる」の64.2%、2位「AI導入を前提とした新たなスキルを身につけなければならない」63.8%、3位「専門的なスキルや知識の不足を補ってくれる」62.3%です。「自分の仕事がAIに代替され、職を失う」は40.0%で最も低く、中国(49.0%)を下回りました。
ランキングの評価方法

- 出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月公表)の「仕事においてAIが今後担いうる役割やもたらしうる影響(日本)」(図表Ⅰ-1-1-19)と国別のデータ(令和8年版 情報通信白書 データ集(Excel))。元の調査は総務省(2026)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」です。
- データの時点:2025年度に行われた個人向けアンケート(2026年1〜2月・インターネット調査)です。
- 回答した人:15〜69歳の一般の人で、日本は1,236人、米国・ドイツ・中国は各624人です(白書の付注)。働いている人に限った調査ではありません。
- 数え方:「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合を足しました。白書の本文も、この合計で比べています。
- 確かめたこと:日本で最も高いのが「単純・非効率な仕事を生成AIに任せる」、次が「AI導入を前提とした新たなスキルを身につけなければならない」であることが、白書の本文と一致することを確かめました。
- 注意:2025年度の調査から15〜19歳が加わりました(2024年度の調査は20歳以上)。前の年度と比べるときは、対象の年齢が違うことに注意が要ります。割合は白書のExcelの値を小数第1位に丸めています。「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計は、Excel に入っている丸める前の値を足してから小数第1位に丸めているため、白書の図表に載った値(小数第1位)を足した値と0.1ポイント違うことがあります。
ランキング(日本)
| 順位 | 見方 | 日本 | 米国 | ドイツ | 中国 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 単純・非効率的な仕事を生成AIに任せる | 64.2% | 62.5% | 68.8% | 88.3% |
| 2 | AI導入を前提とした新たなスキルを身につけなければならない | 63.8% | 65.2% | 65.1% | 82.5% |
| 3 | 専門的なスキルや知識の不足を補ってくれる | 62.3% | 62.7% | 55.8% | 86.7% |
| 4 | 客観的で合理的な判断をするための助けになる | 61.1% | 59.8% | 55.3% | 81.6% |
| 5 | AI導入を前提とした新たな仕事のやり方を考えなければならない | 60.5% | 61.5% | 63.8% | 73.2% |
| 6 | クリエイティブな発想をする助けになる | 57.8% | 66.0% | 62.2% | 85.1% |
| 7 | 自分の仕事から発想の多様性やクリエイティビティが失われる | 48.4% | 54.8% | 48.9% | 58.7% |
| 8 | 自分の仕事がAIに代替され、職を失う | 40.0% | 45.4% | 36.4% | 49.0% |
各項目の解説
第1位 単純・非効率的な仕事を生成AIに任せる(64.2%)

日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.2%(「そう思う」は23.2%)。米国62.5%、ドイツ68.8%、中国88.3%です。
第2位 AI導入を前提とした新たなスキルを身につけなければならない(63.8%)

日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は63.8%(「そう思う」は21.5%)。米国65.2%、ドイツ65.1%、中国82.5%です。
第3位 専門的なスキルや知識の不足を補ってくれる(62.3%)

日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は62.3%(「そう思う」は17.6%)。米国62.7%、ドイツ55.8%、中国86.7%です。
第4位 客観的で合理的な判断をするための助けになる(61.1%)

日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は61.1%(「そう思う」は15.5%)。米国59.8%、ドイツ55.3%、中国81.6%です。
第5位 AI導入を前提とした新たな仕事のやり方を考えなければならない(60.5%)

日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は60.5%(「そう思う」は19.7%)。米国61.5%、ドイツ63.8%、中国73.2%です。
第6位 クリエイティブな発想をする助けになる(57.8%)

日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は57.8%(「そう思う」は16.0%)。米国66.0%、ドイツ62.2%、中国85.1%です。
第7位 自分の仕事から発想の多様性やクリエイティビティが失われる(48.4%)

日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は48.4%(「そう思う」は12.8%)。米国54.8%、ドイツ48.9%、中国58.7%です。
第8位 自分の仕事がAIに代替され、職を失う(40.0%)

日本で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は40.0%(「そう思う」は12.1%)。米国45.4%、ドイツ36.4%、中国49.0%です。
「職を失う」と思う人は?

「自分の仕事がAIに代替され、職を失う」と思う人は、日本が40.0%で、米国45.4%、ドイツ36.4%、中国49.0%でした。白書は、日本では各項目とも「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が前の年度(2024年度)の調査より高くなっており(2025年度の調査から15〜19歳が加わっています)、AIの広がりにつれて、仕事での役割や影響を具体的にイメージする人が増えている可能性があるとしています。
よくある質問
- AIで仕事はどう変わると思われていますか?
-
2026年11月時点で最新の情報通信白書(令和8年版)の調査では、日本で「単純・非効率的な仕事を生成AIに任せる」と思う人が64.2%で最も多く、「AI導入を前提とした新たなスキルを身につけなければならない」(63.8%)が続きます。
- AIに仕事を奪われると思う人はどのくらいいますか?
-
「自分の仕事がAIに代替され、職を失う」と思う人は、日本で40.0%でした。8つの見方の中で最も低い割合です。中国は49.0%です。
- ほかの国と比べると?
-
すべての項目で中国が最も高くなっています。日本は、8つのうち4つの項目(「AI導入を前提とした新たなスキルを身につけなければならない」「AI導入を前提とした新たな仕事のやり方を考えなければならない」「クリエイティブな発想をする助けになる」「自分の仕事から発想の多様性やクリエイティビティが失われる」)で、4か国の中で最も低くなっています。
- データはどこで確認できますか?
-
総務省「令和8年版 情報通信白書」と令和8年版 情報通信白書 データ集(Excel)で、図表の元のデータを誰でもダウンロードできます。本記事の集計は本記事の集計(CSV)で公開しています。
まとめ
2026年11月時点で最新の調査では、日本の回答者の多くは、AIを単純な仕事を任せる道具や、判断やスキルを補う助けと見ています。一方で、AIを前提にした新しいスキルや仕事のやり方が必要だと考える人も6割を超えました。仕事を奪われる不安は4割で、ほかの見方より低いものの、前の年度の調査(35.2%)より高くなっています(2025年度の調査から15〜19歳が加わっています)。
出典・データ
更新・訂正の履歴
- 2026年10月24日:題名の「働く人の予想」を「日本人の予想」に改めました。白書の調査は15〜69歳の一般の人(日本は1,236人)が答えたもので、働いている人に限っていないためです(まとめの「日本で働く人の多くは」も直しました)。導入の「「そう思う」と答えた人の多い順」を「「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の多い順」に、白書の説明の「「そう思う」が増えており」を「「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が…高くなっており」に直しました。評価方法に、回答した人(年齢と人数)と、前の年度と比べるときの注意を足し、「注意」の割合の足し方の説明(Excel に入っているのは丸める前の値)を直しました。順位と割合に変わりはありません。
- 2026年11月1日:各項目の解説の画像の値の名前「そう思う人の割合(日本)」を、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計だと分かる「そう思う+どちらかといえば(日本)」に改めました。「職を失う」と思う人の国別のグラフの題と画像の説明の「自分の仕事がAIに代わられ、職を失う」「AIに仕事を代わられて職を失う」を、白書の項目名の「自分の仕事がAIに代替され、職を失う」に直しました。よくある質問の「創造的な発想の助けや新しい仕事のやり方などの項目で、4か国の中で最も低くなっています」を、日本が最も低い4つの項目をすべて書く形に改めました。前の年度と比べる「職を失う」の段の白書の説明とまとめに、2025年度の調査から15〜19歳が加わったことを書き足し、まとめには前の年度の値(35.2%)を書きました。順位と割合に変わりはありません。
- 2026年11月3日:導入・よくある質問・まとめの「2026年10月時点で最新の」を、最終確認の月に合わせて「2026年11月時点で最新の」に改めました。公表元の最新の版は変わっていないため、数字に変わりはありません。
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数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月1日)。
公開:2026年11月3日(データ:令和8年版 情報通信白書(2026年7月公表))
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