2026年11月時点で最新のIPA(情報処理推進機構)「情報処理安全確保支援士登録者について(2026年10月1日時点)」の都道府県別の登録者数(自宅住所)をもとに、人口10万人あたりの登録者を計算し、ランキングにしました。情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、サイバーセキュリティの専門家の国家資格で、全国の登録者は26,424人です。
1位は東京都の10万人あたり60.0人(8,547人)、2位神奈川県(50.5人)、3位千葉県(35.0人)です。東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に登録者の66.6%が住んでいて、1位の東京都は最も少ない鹿児島県(3.0人)の約20倍でした。
ランキングの評価方法

- 出典:IPA(情報処理推進機構)「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)登録者情報」の情報処理安全確保支援士登録者(2026年10月1日付)の内訳(PDF)(別紙「都道府県別登録者数」)と同 2026年4月1日付の内訳(PDF)。人口は総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(2026年9月29日)の2025年10月1日現在の人口です。
- 情報処理安全確保支援士とは:サイバーセキュリティの専門知識を持ち、企業や団体のセキュリティ対策を支える人の国家資格です(2016年創設・通称「登録セキスペ」)。情報処理安全確保支援士試験などに合格し、IPAに登録した人だけが名乗れます(IPA「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」・IPA「根拠となる法律、資格名称」・IPA「登録セキスペの権利と義務」)。
- 数え方:IPAの資料は、登録者の「自宅住所」の都道府県で集計しています(勤務先の所在地ではありません)。登録者の数÷人口×10万です。順位は丸める前の値で付けています。表示の桁(小数第1位)では同じでも順位が違う都道府県があります(例:9位の兵庫県は13.92人、10位の奈良県は13.88人)。全国平均は、47都道府県の登録者(26,416人)÷全国の人口(122,972,528人)×10万です。
- 確かめたこと:47都道府県の登録者を足した数(26,416人)に海外(8人)を足すと、IPAの資料の登録者総数(26,424人)と一致しました。47都道府県の数は資料の別紙の値と1件ずつ照らしています。
- 注意:資格を持っていても、IPAに登録していない人は数に入りません。人口の少ない県は、数人の違いで値が動きます。
TOP10
| 順位 | 都道府県 | 10万人あたりの登録者 | 登録者 | 半年前(2026年4月1日) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 60.0人 | 8,547人 | 8,558人 |
| 2 | 神奈川県 | 50.5人 | 4,641人 | 4,684人 |
| 3 | 千葉県 | 35.0人 | 2,193人 | 2,190人 |
| 4 | 埼玉県 | 30.4人 | 2,213人 | 2,225人 |
| 5 | 大阪府 | 18.2人 | 1,597人 | 1,583人 |
| 6 | 石川県 | 14.6人 | 159人 | 161人 |
| 7 | 愛知県 | 14.5人 | 1,080人 | 1,075人 |
| 8 | 茨城県 | 14.0人 | 390人 | 388人 |
| 9 | 兵庫県 | 13.9人 | 740人 | 744人 |
| 10 | 奈良県 | 13.9人 | 176人 | 173人 |
各都道府県の解説
第1位 東京都(10万人あたり60.0人)

東京都に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で8,547人です。人口10万人あたりでは60.0人で、全国平均(21.5人)の2.8倍です。半年前(2026年4月1日時点)は8,558人でした。
第2位 神奈川県(10万人あたり50.5人)

神奈川県に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で4,641人です。人口10万人あたりでは50.5人で、全国平均(21.5人)の2.3倍です。半年前(2026年4月1日時点)は4,684人でした。
第3位 千葉県(10万人あたり35.0人)

千葉県に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で2,193人です。人口10万人あたりでは35.0人で、全国平均(21.5人)の1.6倍です。半年前(2026年4月1日時点)は2,190人でした。
第4位 埼玉県(10万人あたり30.4人)

埼玉県に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で2,213人です。人口10万人あたりでは30.4人で、全国平均(21.5人)の1.4倍です。半年前(2026年4月1日時点)は2,225人でした。
第5位 大阪府(10万人あたり18.2人)

大阪府に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で1,597人です。人口10万人あたりでは18.2人で、全国平均(21.5人)の0.8倍です。半年前(2026年4月1日時点)は1,583人でした。
第6位 石川県(10万人あたり14.6人)

石川県に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で159人です。人口10万人あたりでは14.6人で、全国平均(21.5人)の0.7倍です。半年前(2026年4月1日時点)は161人でした。
第7位 愛知県(10万人あたり14.5人)

愛知県に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で1,080人です。人口10万人あたりでは14.5人で、全国平均(21.5人)の0.7倍です。半年前(2026年4月1日時点)は1,075人でした。
第8位 茨城県(10万人あたり14.0人)

茨城県に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で390人です。人口10万人あたりでは14.0人で、全国平均(21.5人)の0.7倍です。半年前(2026年4月1日時点)は388人でした。
第9位 兵庫県(10万人あたり13.9人)

兵庫県に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で740人です。人口10万人あたりでは13.9人で、全国平均(21.5人)の0.6倍です。半年前(2026年4月1日時点)は744人でした。
第10位 奈良県(10万人あたり13.9人)

奈良県に住む情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、2026年10月1日時点で176人です。人口10万人あたりでは13.9人で、全国平均(21.5人)の0.6倍です。半年前(2026年4月1日時点)は173人でした。
都道府県別の地図

登録者の数が多い都道府県
人口で割らない登録者の数では、東京都(8,547人)、神奈川県(4,641人)、埼玉県(2,213人)、千葉県(2,193人)の順に多く、1都3県で17,594人(66.6%)を占めます。登録者が100人に満たない県は21県あります。
| 順位 | 都道府県 | 登録者 | 10万人あたり |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 8,547人 | 60.0人 |
| 2 | 神奈川県 | 4,641人 | 50.5人 |
| 3 | 埼玉県 | 2,213人 | 30.4人 |
| 4 | 千葉県 | 2,193人 | 35.0人 |
| 5 | 大阪府 | 1,597人 | 18.2人 |
| 6 | 愛知県 | 1,080人 | 14.5人 |
| 7 | 兵庫県 | 740人 | 13.9人 |
| 8 | 福岡県 | 621人 | 12.2人 |
| 9 | 茨城県 | 390人 | 14.0人 |
| 10 | 京都府 | 329人 | 13.2人 |
どんな人が登録している?(全国)
登録者の平均年齢は44.5歳で、40代が9,149人(34.6%)と最も多く、50代7,195人、30代6,322人が続きます。勤務先の業種(登録申請時の現状調査票の集計・23,304人。回答は任意で、「その他(学生、未入力など)」509人を含みます)では、情報処理・提供サービス業(35.9%)とソフトウェア業(22.6%)が多く、製造業(9.4%)、運輸・通信業(6.9%)、官公庁、公益団体(4.9%)でも登録者が働いています。

| 年代 | 登録者 | 割合 |
|---|---|---|
| 10代 | 17人 | 0.1% |
| 20代 | 2,094人 | 7.9% |
| 30代 | 6,322人 | 23.9% |
| 40代 | 9,149人 | 34.6% |
| 50代 | 7,195人 | 27.2% |
| 60代 | 1,603人 | 6.1% |
| 70代 | 43人 | 0.2% |
| 80代 | 1人 | 0.0% |
全47都道府県の一覧
| 順位 | 都道府県 | 10万人あたり | 登録者 | 半年前 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 60.0人 | 8,547人 | 8,558人 | -11人 |
| 2 | 神奈川県 | 50.5人 | 4,641人 | 4,684人 | -43人 |
| 3 | 千葉県 | 35.0人 | 2,193人 | 2,190人 | +3人 |
| 4 | 埼玉県 | 30.4人 | 2,213人 | 2,225人 | -12人 |
| 5 | 大阪府 | 18.2人 | 1,597人 | 1,583人 | +14人 |
| 6 | 石川県 | 14.6人 | 159人 | 161人 | -2人 |
| 7 | 愛知県 | 14.5人 | 1,080人 | 1,075人 | +5人 |
| 8 | 茨城県 | 14.0人 | 390人 | 388人 | +2人 |
| 9 | 兵庫県 | 13.9人 | 740人 | 744人 | -4人 |
| 10 | 奈良県 | 13.9人 | 176人 | 173人 | +3人 |
| 11 | 富山県 | 13.5人 | 133人 | 132人 | +1人 |
| 12 | 京都府 | 13.2人 | 329人 | 340人 | -11人 |
| 13 | 香川県 | 12.9人 | 117人 | 117人 | 0人 |
| 14 | 宮城県 | 12.9人 | 287人 | 290人 | -3人 |
| 15 | 福岡県 | 12.2人 | 621人 | 605人 | +16人 |
| 16 | 広島県 | 9.7人 | 260人 | 255人 | +5人 |
| 17 | 島根県 | 9.5人 | 60人 | 59人 | +1人 |
| 18 | 岐阜県 | 9.0人 | 170人 | 168人 | +2人 |
| 19 | 滋賀県 | 9.0人 | 125人 | 122人 | +3人 |
| 20 | 静岡県 | 8.9人 | 309人 | 306人 | +3人 |
| 21 | 長野県 | 8.3人 | 163人 | 167人 | -4人 |
| 22 | 岩手県 | 7.9人 | 89人 | 98人 | -9人 |
| 23 | 岡山県 | 7.8人 | 141人 | 135人 | +6人 |
| 24 | 沖縄県 | 7.4人 | 109人 | 108人 | +1人 |
| 25 | 福井県 | 7.4人 | 54人 | 56人 | -2人 |
| 26 | 山梨県 | 7.3人 | 57人 | 55人 | +2人 |
| 27 | 群馬県 | 7.3人 | 136人 | 137人 | -1人 |
| 28 | 鳥取県 | 7.3人 | 38人 | 38人 | 0人 |
| 29 | 徳島県 | 7.1人 | 48人 | 47人 | +1人 |
| 30 | 北海道 | 6.5人 | 325人 | 328人 | -3人 |
| 31 | 和歌山県 | 6.0人 | 52人 | 51人 | +1人 |
| 32 | 三重県 | 6.0人 | 101人 | 103人 | -2人 |
| 33 | 秋田県 | 5.9人 | 52人 | 53人 | -1人 |
| 34 | 佐賀県 | 5.9人 | 46人 | 45人 | +1人 |
| 35 | 愛媛県 | 5.9人 | 74人 | 74人 | 0人 |
| 36 | 長崎県 | 5.8人 | 72人 | 70人 | +2人 |
| 37 | 新潟県 | 5.8人 | 119人 | 120人 | -1人 |
| 38 | 大分県 | 5.5人 | 59人 | 64人 | -5人 |
| 39 | 栃木県 | 5.2人 | 97人 | 97人 | 0人 |
| 40 | 熊本県 | 5.1人 | 86人 | 82人 | +4人 |
| 41 | 山口県 | 4.8人 | 60人 | 62人 | -2人 |
| 42 | 宮崎県 | 4.6人 | 47人 | 44人 | +3人 |
| 43 | 青森県 | 4.5人 | 51人 | 50人 | +1人 |
| 44 | 山形県 | 4.4人 | 44人 | 44人 | 0人 |
| 45 | 福島県 | 4.4人 | 75人 | 72人 | +3人 |
| 46 | 高知県 | 4.4人 | 28人 | 28人 | 0人 |
| 47 | 鹿児島県 | 3.0人 | 46人 | 42人 | +4人 |
順位は丸める前の値で付けているため、10万人あたりの表示(小数第1位)が同じでも順位が違うことがあります。
全国の登録者は、半年前(2026年4月1日時点)の26,453人から29人減りました(2026年10月1日時点は26,424人)。
よくある質問
- 情報処理安全確保支援士が多い都道府県は?
-
人口10万人あたりで比べると、2026年10月1日時点で東京都(60.0人)が最も多く、2位は神奈川県(50.5人)、3位は千葉県(35.0人)です。全国平均は21.5人です。
- 全国に何人いますか?
-
IPAによると、2026年10月1日時点の登録者は26,424人です(うち海外に住む人8人)。平均年齢は44.5歳です。
- 情報処理安全確保支援士とはどんな資格ですか?
-
サイバーセキュリティの専門家の国家資格で、通称「登録セキスペ」です。情報処理安全確保支援士試験などに合格し、IPAに登録した人だけが名乗れます。
- 登録者が最も少ない県は?
-
人口10万人あたりでは鹿児島県(3.0人・46人)が最も少なく、1位の東京都とは約20倍の差があります。
- データはどこで確認できますか?
-
IPA(情報処理推進機構)「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)登録者情報」で、都道府県別の登録者数(PDF)を誰でも見られます。本記事で集計した47都道府県の表は、CSVファイルでも公開しています。
まとめ
2026年10月1日時点で、情報処理安全確保支援士は人口あたりで東京都・神奈川県・千葉県が多く、1都3県に66.6%が集まっています。地方では登録者が100人に満たない県も多く、サイバーセキュリティの専門家が首都圏に偏っている様子がわかります。
出典・データ
- IPA(情報処理推進機構)「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)登録者情報」
- 情報処理安全確保支援士登録者(2026年10月1日付)の内訳(PDF)
- 同 2026年4月1日付の内訳(PDF)
- IPA「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」
- IPA「根拠となる法律、資格名称」
- IPA「登録セキスペの権利と義務」
- 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」(2026年9月29日)
- 本記事の集計(47都道府県・CSV)
更新・訂正の履歴
- 2026年10月24日:人口10万人あたりの登録者を小数第1位に丸めた値で順位を付けていたため、表示が同じ都道府県を同じ順位にしていたのを、丸める前の値で分けました(9位の兵庫県と奈良県→奈良県は10位、13位の香川県と宮城県→宮城県は14位など、全47都道府県の一覧で12の県の順位が1〜2下がりました)。評価方法に、順位は丸める前の値で付けていること(表示の桁が同じでも順位が違うことがある)を書きました。全国の半年の増減の文(「26,453人から-29人でした」)を「29人減りました」と言い直しました。登録者の数と10万人あたりの値に変わりはありません。
- 2026年11月3日:導入の月を最終確認の月に合わせて「2026年11月時点で最新の」に改めました。評価方法に全国平均の式を書き、まとめの「1都3県に67%」を本文と同じ「66.6%」にそろえました。業種の文の「回答した23,304人」を、登録申請時の現状調査票の集計で「その他(学生、未入力など)」を含むことが分かる書き方に、「官公庁・公益団体」をIPAの区分の名前「官公庁、公益団体」に改めました。業種のグラフで切れていた名前を「コンピュータ及び周辺機器製造又は販売業」に直し、「その他」を除いていることを注に書きました。全47都道府県の一覧の増減の「+0人」を「0人」に、地図の凡例を「以上・未満」の書き方に改めました。資格の説明の出典として、IPAの制度のページを足しました。順位と値に変わりはありません。
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数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月3日)。
公開:2026年11月3日(データ:IPA 情報処理安全確保支援士登録者・2026年10月1日時点)
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