国のAI調達で受注額が多い会社ランキング【2026年度上半期】4〜9月の落札

【AIパワーランキング】2026年最新版 国のAI調達 受注額ランキング 2026年度上半期(4〜9月)

2026年11月時点で最新の調達ポータル「落札実績オープンデータ」(2026年11月2日更新)をもとに、2026年度上半期(2026年4月〜9月)に国の府省庁が落札を決めたAI関連の調達を、落札した会社・機関ごとに合計してランキングにしました。件名に「AI」「生成AI」「人工知能」などを含む落札は60件・40.6億円(税抜)で、前年の同じ時期(43件・10.9億円)と比べて件数は1.4倍、金額は3.7倍です。

1位はNTTデータの15.44億円、2位KDDI4.56億円、3位マッキンゼー・アンド・カンパニー3.00億円。金額が大きい落札は、特許庁のAI基盤サーバ(14.84億円)、デジタル庁のガバメントAIの大規模導入実証(4.55億円)、内閣府のフィジカルAIの調査(3.00億円)です。

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ランキングの評価方法

国のAI調達 受注額ランキング【2026年度上半期】の選定方法
  • 出典:調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)。2026年11月2日更新の年度別ファイル(11月2日に見た最新の版)を使いました。
  • データの時点:2026年4月1日〜9月30日に落札が決まったものです。
  • 対象:件名に「AI」「人工知能」「機械学習」「深層学習」「ディープラーニング」「大規模言語モデル」「LLM」「ChatGPT」「GPT」「Copilot」のいずれかを含む、国の府省庁の落札60件です。衆議院の落札も含みます。「AI」「GPT」は、英字の語の一部(AIS・MAIN・GPAI など)のときは数えていません。表の「主な発注元」は、その会社が受注した件数の多い府省庁を2つまで(同じ件数のときは落札の早い順に)載せています。
  • 数え方:落札価格を、落札した法人の法人番号ごとに合計しました。複数の府省から受注した場合は合算しています。半年分の表なので、落札した会社は公表元(調達ポータル)の名前と法人番号のまま数えています(合併や持株会社への移行があった会社も、相手の会社の分と合わせていません)。この期間の中や後に、AI関連の落札がある会社どうしの合併や、表に出る会社がなくなる合併があったときは、表の下の注に書いています(落札の無い子会社などを合併した例は書いていません)。落札者には、会社のほかに一般財団法人の日本特許情報機構・日本規格協会、監査法人の有限責任監査法人トーマツ、弁護士法人の渥美坂井法律事務所弁護士法人があり、会社と同じ数え方で順位に入れています。
  • 金額:税抜です。総務省「公共調達に係る公表」の契約金額(税込)と照らし、公表データの落札価格がその1.1分の1であることを確かめました。
  • 含まないもの:件名に上の語を含まないAI関連の調達と、独立行政法人・国立大学法人・地方自治体の調達です。
  • 注意:AI-OCRの機器や、AIの解析機能を持つ検査装置などの購入・借入も含みます。複数年の契約は、契約期間の総額です。調達ポータルに載る範囲は年度によって違うため、古い年度との比較は目安です(府省庁によって載り始めた年度が違い、特許庁は2018年度から、消防庁・観光庁・個人情報保護委員会は2020年度から、衆議院・参議院・復興庁は2021年度から、水産庁は2023年度からです)。
  • データの更新:調達ポータルは毎週更新されます。2026年10月19日更新と11月2日更新の版で、この期間の件数と金額は同じです。あとから落札が足されたときは、数字が変わることがあります。

TOP10(受注額)

順位会社受注額(税抜)件数主な発注元
1株式会社NTTデータ15.44億円4件特許庁・厚生労働省
2KDDI株式会社4.56億円2件デジタル庁・財務省
3マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン3.00億円1件内閣府
4ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2.05億円3件経済産業省・総務省
5アビームコンサルティング株式会社1.57億円3件内閣官房・経済産業省
6ソフトバンク株式会社1.11億円1件農林水産省
7Vieureka株式会社1.09億円1件経済産業省
8パラマウントベッド株式会社1.05億円1件経済産業省
9PwCコンサルティング合同会社0.80億円2件総務省・内閣官房
10リコージャパン株式会社0.73億円1件外務省

各社の解説

第1位 NTTデータ(15.44億円・4件)

第1位 NTTデータ 受注額15.44億円(2026年度上半期)

特許庁の「AI基盤サーバ一式の導入に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務」(14.84億円)が大半です。ほかに、特許庁の起案支援の実証研究、衆議院法制局の生成AI利活用の調査、厚生労働省のAI-OCRのサービス利用があり、あわせて4件です。

第2位 KDDI(4.56億円・2件)

第2位 KDDI 受注額4.56億円(2026年度上半期)

デジタル庁の「ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業」(4.55億円)を受注しました。ほかに、財務省の税関業務のAI実証のための回線の敷設が1件です。

第3位 マッキンゼー・アンド・カンパニー(3.00億円・1件)

第3位 マッキンゼー・アンド・カンパニー 受注額3.00億円(2026年度上半期)

内閣府の「フィジカルAIテストベッド構築に関する調査・分析等」を受注しました(2026年4月13日落札)。ロボットなど、現実の世界で動く「フィジカルAI」の試験環境についての調査です。

第4位 ボストン・コンサルティング・グループ(2.05億円・3件)

第4位 ボストン・コンサルティング・グループ 受注額2.05億円(2026年度上半期)

総務省の「我が国における信頼できるAIの評価の在り方及び能動的評価基盤の社会実装に係る調査」(1.70億円)と、経済産業省の経済安全保障上のAIの動向調査、フィジカルAIのルール形成の調査の3件です。

第5位 アビームコンサルティング(1.57億円・3件)

第5位 アビームコンサルティング 受注額1.57億円(2026年度上半期)

内閣官房の次期RSシステムの要件定義とAI利用実証(0.89億円)、農林水産省のAI-OCRシステム開発の調達支援(0.44億円)、経済産業省の取引調査員の活動支援AI(0.24億円)の3件です。

第6位 ソフトバンク(1.11億円・1件)

第6位 ソフトバンク 受注額1.11億円(2026年度上半期)

農林水産省の「農林水産省AI-OCRシステム開発等業務」を受注しました(2026年6月18日落札)。

第7位 Vieureka(1.09億円・1件)

第7位 Vieureka 受注額1.09億円(2026年度上半期)

経済産業省の委託研究「介護業界特化エッジVLMによる自動記録およびケアAIエージェントの社会実装に関する研究開発事業」を受注しました(2026年7月13日落札)。

第8位 パラマウントベッド(1.05億円・1件)

第8位 パラマウントベッド 受注額1.05億円(2026年度上半期)

経済産業省の委託研究「介護DX基盤構築に向けた見守りシステムと介護記録情報の統合およびAI活用に関する研究開発事業」を受注しました(2026年7月13日落札)。

第9位 PwCコンサルティング(0.80億円・2件)

第9位 PwCコンサルティング 受注額0.80億円(2026年度上半期)

内閣官房の「脅威ハンティングにおけるAI活用に関する調査研究」(0.48億円)と、総務省の「AI事業者ガイドライン」の改定などに関する調査研究(0.32億円)の2件です。

第10位 リコージャパン(0.73億円・1件)

第10位 リコージャパン 受注額0.73億円(2026年度上半期)

外務省の「領事業務の高度化・効率化に係る生成AI基盤及び業務支援アプリケーションの構築」を受注しました(2026年7月29日落札)。

件数のランキング

順位会社件数受注額(税抜)
1株式会社NTTデータ4件15.44億円
2ボストン・コンサルティング・グループ合同会社3件2.05億円
2アビームコンサルティング株式会社3件1.57億円
4KDDI株式会社2件4.56億円
4PwCコンサルティング合同会社2件0.80億円
4株式会社みずほ銀行2件0.34億円

表は、同じ件数の会社が表の外に残らないところまで載せています。このほか、1件の会社・機関が44者(会社40社・一般財団法人2・弁護士法人1・監査法人1)あります(すべての会社・機関は本記事の CSV で見られます)。

注:株式会社みずほ銀行は、2026年4月1日にみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を合併しました。この期間の2件は、どちらも合併の後の落札です。この表は半年分の表なので、公表元の名前と法人番号のまま数えています。

府省庁別のAI調達(2026年度上半期)

この期間に落札があった19の府省庁のうち、落札価格の合計が多い10を載せています。

府省庁件数落札価格の合計(税抜)
特許庁6件16.25億円
デジタル庁3件5.68億円
内閣府6件4.02億円
経済産業省9件3.68億円
総務省5件3.49億円
農林水産省7件2.41億円
内閣官房2件1.37億円
外務省1件0.73億円
防衛省2件0.69億円
消防庁1件0.68億円

上半期(4〜9月)の推移

上半期(4〜9月)の国のAI調達の推移
年度件数(4〜9月)落札価格の合計(税抜)
2019年度18件2.5億円
2020年度20件20.2億円
2021年度15件6.6億円
2022年度21件3.8億円
2023年度28件7.1億円
2024年度23件12.8億円
2025年度43件10.9億円
2026年度60件40.6億円

2019年度以降の同じ時期(4〜9月)を載せています。載る範囲は年度によって違うため、古い年度との比較は目安です。

よくある質問

2026年度上半期に国のAI調達を最も多く受注した会社は?

NTTデータが4件・15.44億円(税抜)で、受注額・件数とも1位です。特許庁のAI基盤サーバの賃貸借(14.84億円)が大半を占めます。

2026年度上半期の国のAI調達の規模は?

2026年4〜9月に落札が決まったAI関連の調達は60件・40.6億円(税抜)です。前年の同じ時期の43件・10.9億円から、金額で3.7倍になりました。

上半期にAIの調達が多かった省庁は?

金額では特許庁(16.25億円)、デジタル庁(5.68億円)、内閣府(4.02億円)の順です。件数では経済産業省の9件が最多です。

2025年度の通年のランキングは?

年度が終わった分で最新の2025年度のランキングは、国のAI調達で受注額が多い会社・機関ランキング【2026年最新版】2025年度の落札にまとめています。1位はNTTドコモビジネス(59.95億円)です。

データはどこで確認できますか?

調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)で、年度ごとの落札の一覧を誰でもダウンロードできます。本記事で集計した一覧は2026年度上半期の国のAI調達の落札一覧(60件・CSV)で公開しています。

まとめ

2026年度上半期の国のAI調達は60件・40.6億円(税抜)で、前年の同じ時期から金額で3.7倍に増えました。金額が大きい落札は、特許庁のAI基盤サーバ(14.84億円)、デジタル庁のガバメントAIの大規模導入実証(4.55億円)、内閣府のフィジカルAIの調査(3.00億円)です。下半期の結果は、データがそろい次第、追記します。

出典・データ

更新・訂正の履歴

  • 2026年10月22日:1位のカードの文が途中で切れていたのを直しました(厚生労働省のAI-OCRのサービス利用)。件数のランキングの表を、同じ件数の会社が表の外に残らない形にしました。評価方法に、数え方の補足(対象の機関・英字の語の扱い・主な発注元の並べ方・府省庁ごとのデータの始まり)を足しました。
  • 2026年10月23日:評価方法に、法人番号が変わった同じ会社を1社に合わせる数え方(名寄せ)の決まりを書きました。2026年度上半期は2つ以上の法人番号で落札した会社が無く、数字に変わりはありません。CSV に「記事の表での会社(名寄せ)」の列を足しました。
  • 2026年10月24日:1年分のランキングは名寄せしない決まりにそろえ、落札した会社を公表元(調達ポータル)の名前と法人番号のまま数える形にしました。評価方法の「数え方」を書き直し、CSV の「記事の表での会社(名寄せ)」の列を外し、株式会社みずほ銀行の合併の注を評価方法から件数の表の下に移しました。順位と金額に変わりはありません。
  • 2026年10月25日:出典の調達ポータル「落札実績オープンデータ」のリンクを、開くと「不正な操作が行われました」(HTTP 403)になるページから、一覧のページ(落札実績オープンデータのダウンロード)に直しました。年度別ファイル(zip)のリンクはそのままです。数字と順位に変わりはありません。
  • 2026年11月4日:使うデータの版を、調達ポータルの2026年10月12日更新から2026年11月2日更新に替えました。この期間の落札は2つの版で同じで、件数・金額・順位に変わりはありません。
  • 2026年11月4日:全部の見直しで、次の所を直しました。数字と順位に変わりはありません。導入の「会社ごとに合計」を「会社・機関ごとに合計」に改め、落札者のうち会社でない法人を評価方法に書き、件数の表の下の「1件の会社が44社」を「1件の会社・機関が44者(会社40社・一般財団法人2・弁護士法人1・監査法人1)」にしました。評価方法の「単価契約は単価のまま計上されています」は出どころを確かめられなかったので外しました。対象の「最高裁判所・会計検査院・人事院・衆議院などの落札も含みます」は、この期間の落札にあるのが衆議院だけなので「衆議院の落札も含みます」にしました。「1年分の表」を「半年分の表」にし、注に書く合併の範囲が分かる文にしました。「速報値:落札の公表には時間差があるため、あとから件数や金額が増えることがあります」(出典に無い説明)を、調達ポータルの更新と2つの版の比べの文にしました。導入とまとめの「AIを使う環境そのものへの調達(投資)が目立ちます」(出典に無い見立て)を、金額が大きい3件の落札の文にしました。第2位の文の「政府職員向けの生成AI利用環境を大規模に導入する実証です」(公表データに無い説明)を外し、回線の敷設の文を件名の「税関業務」に合わせました。府省庁別の表と推移の表の範囲を書きました。出典に、国税庁の法人番号公表サイトと2019〜2024年度の年度別ファイルを足しました。2025年度のランキングへのリンクの文字を今の題名にしました。
  • 2026年11月4日:よくある質問の「確定値として最新の2025年度」を「年度が終わった分で最新の2025年度」に改め、2025年度のランキングへのリンクの文字を今の題名(「2025年度の落札」)にしました。「確定値」は公表元(調達ポータル)の語ではないためです。数字と順位に変わりはありません。

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図表のご利用について

本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。

画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」

それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料のどの表の、どの行の数字か)も、お問い合わせがあればお出しします。報道・メディアの方へのご案内はこちらです。

数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月4日)。

公開:2026年11月4日(データ:調達ポータル 2026年11月2日更新分)

AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。

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Author of this article

ポップコーン株式会社 代表取締役。金沢大学 非常勤講師。

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