2026年11月2日更新の調達ポータル「落札実績オープンデータ」をもとに、2023年度から2026年度(10月30日まで)に国の府省庁が落札を決めた生成AI関連の調達を、落札した会社・機関ごとに合計してランキングにしました。件名に「生成AI」「大規模言語モデル」「LLM」「ChatGPT」などを含む落札は67件・37.1億円(税抜)で、データのある2016〜2022年度は1件もありません。
1位はNTTドコモビジネスの6.76億円、2位アビームコンサルティング(6.15億円・7件)、3位ボストン・コンサルティング・グループ(5.48億円)です。件数ではアビームコンサルティングの7件が最も多くなりました。
ランキングの評価方法

- 出典:調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)。2026年11月2日更新の年度別ファイル(11月2日に見た最新の版)を使いました。調達ポータルは毎週更新されるため、この記事は月に1回、新しい落札を足して延ばします。
- データの時点:2023年4月1日〜2026年10月30日に落札が決まったものです。2026年度は10月30日までの途中の値です。
- 対象:件名に「生成AI」「大規模言語モデル」「LLM」「ChatGPT」「GPT」「Copilot」のいずれかを含む、国の府省庁の落札です。最高裁判所・会計検査院・衆議院の落札も含みます。「AI」「GPT」は、英字の語の一部(AIS・MAIN・GPAI など)のときは数えていません。表の「主な発注元」は、その会社・機関が受注した件数の多い府省庁を2つまで(同じ件数のときは落札の早い順に)載せています。「生成系AI」のように上の語と書き方が違う件名は入れていません(2023年度の経済産業省の1件・0.20億円)。
- 数え方:落札価格を、落札した法人の法人番号ごとに合計しました。複数年度を足した累計なので、データの期間(2016年4月以降)に分割・持株会社への移行・合併で法人番号が変わったり分かれたりした同じ会社の事業は、今の会社に合わせています(合併で事業が移った子会社も合わせます。国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴と各社の発表で確かめました)。1年分のランキング(年度・上半期)では合わせず、公表元の名前と法人番号のまま数えています。この期間に合わせたのは、合同会社デロイト トーマツ(合同会社デロイト トーマツ〔3010001076738・2025年11月までのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社〕と2025年12月に合併したデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社〔2010001081417〕)で、「合同会社デロイト トーマツ(2社計)」のように「◯社計」と書いています。期間より前から別の会社だったグループの会社(NTTデータ・カスタマサービス、NTTデータ経営研究所など)は合わせていません。落札者には、会社のほかに一般財団法人の日本特許情報機構・知的財産研究教育財団があり、会社と同じ数え方で順位に入れています。
- 金額:税抜です。総務省「公共調達に係る公表」の契約金額(税込)と照らし、公表データの落札価格がその1.1分の1であることを確かめています。複数年の契約は契約期間の総額です。
- 含まないもの:件名に上の語を含まない生成AIの仕事、随意契約の多く、独立行政法人・国立大学法人・地方自治体の調達です。
TOP10(受注額)
| 順位 | 会社・機関 | 受注額(税抜) | 件数 | 主な発注元 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NTTドコモビジネス株式会社 | 6.76億円 | 1件 | 総務省 |
| 2 | アビームコンサルティング株式会社 | 6.15億円 | 7件 | 経済産業省・こども家庭庁 |
| 3 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 5.48億円 | 2件 | 経済産業省・総務省 |
| 4 | KDDI株式会社 | 4.55億円 | 1件 | デジタル庁 |
| 5 | 株式会社FIXER | 2.54億円 | 3件 | デジタル庁・最高裁判所 |
| 6 | 株式会社システムエグゼ | 1.35億円 | 1件 | 厚生労働省 |
| 7 | 株式会社RUTILEA | 1.09億円 | 3件 | 警察庁・防衛省 |
| 8 | 三井物産セキュアディレクション株式会社 | 1.02億円 | 2件 | 総務省 |
| 9 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 1.00億円 | 2件 | 特許庁 |
| 10 | 日本電気株式会社 | 0.81億円 | 2件 | 内閣官房・防衛省 |
各社・機関の解説
第1位 NTTドコモビジネス(6.76億円・1件)

主な受注は、総務省の「電気通信事業者によるIoTボットネット対策へのLLMの効果的な活用手法に関する調…」(2024年度・6.76億円)です。
第2位 アビームコンサルティング(6.15億円・7件)

主な受注は、こども家庭庁の「こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究(令和6年度)」(2024年度・3.70億円)、経済産業省の「令和6年度経済産業省基盤情報システム整備事業(行政事務の高度化に資するLLM環境…」(2023年度・0.86億円)です。受注した件数は7件です。
第3位 ボストン・コンサルティング・グループ(5.48億円・2件)

主な受注は、総務省の「生成AIに起因するインターネット上の偽・誤情報等への対策技術に係る調査の請負」(2023年度・5.36億円)、経済産業省の「令和5年度我が国における生成AI基盤モデル開発の加速化に向けた調査」(2023年度・0.12億円)です。受注した件数は2件です。
第4位 KDDI(4.55億円・1件)

主な受注は、デジタル庁の「ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業」(2026年度・4.55億円)です。
第5位 FIXER(2.54億円・3件)

主な受注は、デジタル庁の「行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備」(2023年度・1.99億円)、総務省の「令和7年度における総務省生成AI利用環境の提供」(2025年度・0.47億円)です。受注した件数は3件です。
第6位 システムエグゼ(1.35億円・1件)

主な受注は、厚生労働省の「情報公開等事務に係る大規模言語モデル等活用環境の構築・運用保守一式」(2025年度・1.35億円)です。
第7位 RUTILEA(1.09億円・3件)

主な受注は、防衛省の「オンプレミス型大規模言語モデルの調査実証等役務」(2025年度・0.88億円)、警察庁の「生成AIを用いたSNSにおける違法・有害情報判定環境提供役務」(2026年度・0.18億円)です。受注した件数は3件です。
第8位 三井物産セキュアディレクション(1.02億円・2件)

主な受注は、総務省の「生成AI等の進展によるサイバーセキュリティへの影響に係る調査の請負」(2025年度・0.77億円)、総務省の「生成AI等の進展によるサイバーセキュリティへの影響に係る調査の請負」(2024年度・0.25億円)です。受注した件数は2件です。
第9位 日本特許情報機構(1.00億円・2件)

主な受注は、特許庁の「【特許庁】令和7年度特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用可能性に関す…」(2025年度・0.61億円)、特許庁の「【特許庁】特許情報の機械翻訳における大規模言語モデルの利用に関する実証的事業」(2026年度・0.39億円)です。受注した件数は2件です。
第10位 NEC(日本電気)(0.81億円・2件)

主な受注は、防衛省の「大規模言語モデルを用いた技術情報収集・分析業務の自動化の検討役務」(2024年度・0.48億円)、内閣官房の「国家公務員の働き方改革促進のための生成AI等の利活用に係る調査研究事業」(2024年度・0.34億円)です。受注した件数は2件です。
年度別の件数と金額

| 年度 | 件数 | 落札価格の合計(税抜) |
|---|---|---|
| 2023年度 | 9件 | 8.9億円 |
| 2024年度 | 16件 | 13.2億円 |
| 2025年度 | 25件 | 6.7億円 |
| 2026年度(10月30日まで) | 17件 | 8.4億円 |
府省庁別の生成AI調達
| 府省庁 | 件数 | 落札価格の合計(税抜) |
|---|---|---|
| 総務省 | 10件 | 15.07億円 |
| デジタル庁 | 5件 | 7.31億円 |
| こども家庭庁 | 1件 | 3.70億円 |
| 経済産業省 | 7件 | 2.51億円 |
| 特許庁 | 5件 | 1.84億円 |
| 防衛省 | 7件 | 1.68億円 |
| 厚生労働省 | 3件 | 1.46億円 |
| 外務省 | 1件 | 0.73億円 |
| 農林水産省 | 8件 | 0.57億円 |
| 内閣官房 | 1件 | 0.34億円 |
府省庁別の表は、生成AIの落札があった21の府省庁のうち、落札価格の合計が多い10の府省庁です。
金額が大きい生成AIの調達
| 年度 | 府省庁 | 件名 | 落札者 | 落札額(税抜) |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 総務省 | 電気通信事業者によるIoTボットネット対策へのLLMの効果的な活用手法に関する調査研究の請負 | NTTドコモビジネス株式会社 | 6.76億円 |
| 2023 | 総務省 | 生成AIに起因するインターネット上の偽・誤情報等への対策技術に係る調査の請負 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 5.36億円 |
| 2026 | デジタル庁 | ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業 | KDDI株式会社 | 4.55億円 |
| 2024 | こども家庭庁 | こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究(令和6年度) | アビームコンサルティング株式会社 | 3.70億円 |
| 2023 | デジタル庁 | 行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備 | 株式会社FIXER | 1.99億円 |
| 2025 | 厚生労働省 | 情報公開等事務に係る大規模言語モデル等活用環境の構築・運用保守一式 | 株式会社システムエグゼ | 1.35億円 |
この表は、落札額の大きい順に6件です。
件数のランキング
| 順位 | 会社・機関 | 件数 | 受注額(税抜) |
|---|---|---|---|
| 1 | アビームコンサルティング株式会社 | 7件 | 6.15億円 |
| 2 | 株式会社NTTデータ | 4件 | 0.71億円 |
| 3 | 株式会社FIXER | 3件 | 2.54億円 |
| 3 | 株式会社RUTILEA | 3件 | 1.09億円 |
表は、同じ件数の会社・機関が表の外に残らないところまで載せています。このほか、2件の会社・機関が11者(会社10社・一般財団法人1)、1件の会社・機関が28者(会社27社・一般財団法人1)あります(すべての会社・機関は本記事の CSV で見られます)。
よくある質問
- 国の生成AIの仕事を最も多く受注した会社は?
-
2026年11月2日更新の落札データ(2023年度〜2026年度10月30日)では、受注額でNTTドコモビジネスが6.76億円で1位です。件数ではアビームコンサルティングの7件が最も多くなりました。
- 国の生成AI調達はいつから増えましたか?
-
件名に「生成AI」などを含む国の落札は、データのある2016〜2022年度は0件で、2023年度9件、2024年度16件、2025年度25件と増えました。2026年度は10月30日までに17件です。
- 生成AIを多く発注している省庁は?
-
金額では総務省(15.07億円)、デジタル庁(7.31億円)、こども家庭庁(3.70億円)の順です。件数では総務省の10件が最多です。
- データはどこで確認できますか?
-
調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)で年度ごとの落札の一覧を誰でもダウンロードできます。本記事で集計した落札の一覧(67件)は、CSVファイルで公開しています。
まとめ
2026年11月2日更新の落札データでは、件名に「生成AI」などを含む国の落札は2023年度から出てきて、件数は2023年度9件、2024年度16件、2025年度25件と増えています(金額は2024年度の13.2億円が最も多く、2025年度は6.7億円です)。受注額の1位はNTTドコモビジネス(6.76億円)、件数の1位はアビームコンサルティング(7件)です。2026年度(10月30日まで)で最も大きい落札は、デジタル庁の「ガバメントAIに係る生成AI利用環境の大規模導入実証事業」(KDDI・4.55億円)です。
出典・データ
- 調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)(2026年11月2日更新)
- 落札実績オープンデータファイル仕様(PDF)
- 総務省「公共調達に係る公表」
- 本記事で集計した落札の一覧(67件・CSV)
- 調達ポータル 落札実績オープンデータの年度別ファイル(zip):2023年度・2024年度・2025年度・2026年度
更新・訂正の履歴
- 2026年10月22日:1位のNTTドコモビジネスの受注額を「6.75億円」から「6.76億円」に訂正しました。落札価格675,500,000円(税抜)を億円の小数第2位に四捨五入すると6.76億円です(集計の台本の丸めの誤り)。順位は変わりません。
- 2026年10月22日:件数のランキングの表を、同じ件数の会社が表の外に残らない形にしました。評価方法に、数え方の補足(対象の機関・英字の語の扱い・主な発注元の並べ方・「生成系AI」の扱い)を足しました。
- 2026年10月23日:法人番号が変わった同じ会社を1社に合わせる数え方(名寄せ)に改め、評価方法に書きました。この期間では、2025年12月に合併した合同会社デロイト トーマツとデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社の2件を1社に合わせました。TOP10と件数の表の順位は変わりません(件数の表の下の社数は「2件の会社が11社、1件の会社が27社」になりました)。CSV に「記事の表での会社(名寄せ)」の列を足しました。
- 2026年10月24日:評価方法の「数え方」に、複数年度の累計なので今の会社に合わせていること(合併で事業が移った子会社も合わせる)と、1年分のランキング(年度・上半期)では合わせず公表元の名前と法人番号のまま数えることを書き足しました。順位と金額に変わりはありません。
- 2026年10月25日:出典の調達ポータル「落札実績オープンデータ」のリンクを、開くと「不正な操作が行われました」(HTTP 403)になるページから、一覧のページ(落札実績オープンデータのダウンロード)に直しました。年度別ファイル(zip)のリンクはそのままです。数字と順位に変わりはありません。
- 2026年10月30日:導入・よくある質問・まとめの「2026年10月時点で最新の」は、10月12日更新の版より新しい版(10月19日・26日更新)があるため外し、評価方法に、10月30日に見た最新の版(10月26日更新)でもこの期間の件数と金額が同じことと、この期間の後に増えた落札(10月19日・21日の2件)を書きました。導入とよくある質問の「2022年度以前は1件もありません」「2022年度まで0件」は、データのある年度の話のため「2016〜2022年度」と書きました。
- 2026年10月30日:まとめの「国の生成AIの調達は2023年度に始まり、年々増えています」は、件数は増えていますが金額は2024年度(13.2億円)より2025年度(6.7億円)が少ないため、件数と金額を分けて書きました。「2026年度には、デジタル庁のガバメントAIの大規模な導入実証など、実際に使う環境づくりの仕事も出てきました」は、2023年度からデジタル庁の「行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備」などの環境づくりの落札があるため外し、出典に無い説明(「金額の上位は通信会社やコンサルティング会社で、生成AIの使い方や環境を調べる調査・実証の仕事が中心です」)も外して、受注額と件数の1位と、2026年度で最も大きい落札を書きました。
- 2026年10月30日:府省庁別の表と金額が大きい調達の表の下に、表に載せた範囲(生成AIの落札があった21の府省庁のうち落札価格の合計が多い10・落札額の大きい順に6件)を書き足しました。評価方法の画像の「法人番号ごとに合計しました」を、合併などで法人番号が変わった同じ会社を1社に合わせた合計だと分かる文に改め、よくある質問のCSVのリンクの文の重なりも直しました。集計の値と順位に変わりはありません。
- 2026年10月30日:題名を「国の生成AI調達で受注額が多い会社ランキング」から「国の生成AI調達で受注額が多い会社・機関ランキング」に改めました。集計した落札者には、会社のほかに一般財団法人の日本特許情報機構(受注額の9位)と知的財産研究教育財団(1件)があるためです。あわせて、導入・評価方法(評価方法の画像を含む)・TOP10と件数の表の見出し・各社の解説の見出し・件数の表の下の文・本記事の集計(CSV)の列の名前の「会社」を「会社・機関」にし、評価方法に会社でない落札者を書きました。集計の値と順位に変わりはありません。
- 2026年11月2日:調達ポータルの2026年11月2日更新の版まで延ばしました(期間の終わりを2026年10月9日から10月30日に)。落札は65件・36.7億円から67件・37.1億円に増えました。アビームコンサルティングは5.82億円・6件から6.15億円・7件になりました(受注額の2位、件数の1位は同じ)。受注額のTOP10の順位は変わりません。
- 2026年11月8日:評価方法の対象の「最高裁判所・会計検査院・人事院・衆議院などの落札も含みます」は、この期間の67件に人事院の落札が無いので「最高裁判所・会計検査院・衆議院の落札も含みます」にしました。評価方法の「注意:落札の公表には時間差があるため、2026年度の分はあとから増えることがあります」は、出典で確かめられない説明のため外しました(2026年度が10月30日までの途中の値であることと、月に1回延ばすことは、評価方法の「データの時点」と「出典」に書いています)。数字と順位に変わりはありません。
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数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月2日)。
公開:2026年11月8日(データ:調達ポータル 2026年11月2日更新分)
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