国のAI調達 10年累計の受注額ランキング【2026年最新版】2017〜2026年度の落札

【AIパワーランキング】2026年最新版 国のAI調達 10年累計 受注額ランキング

2026年11月2日更新の調達ポータル「落札実績オープンデータ」をもとに、直近10年度(2017年度〜2026年度。2026年度は10月30日まで)に国の府省庁が落札を決めたAI関連の調達を、落札した会社・機関ごとに合計してランキングにしました。件名に「AI」「人工知能」「生成AI」などを含む落札は505件・373.9億円(税抜)で、2017年度の19件・2.7億円から、2025年度は101件・168.9億円に増えました。

1位はNTTドコモビジネスの69.19億円、2位NTTデータ(2社計・48.64億円・26件)、3位三菱総合研究所(45.53億円・17件)です。NTTデータは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(2023年7月に持株会社になった、今の株式会社NTTデータグループ)の分を含みます。三菱総合研究所と富士通(2社計)は、10年度すべてでAIの仕事を受注しています。

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ランキングの評価方法

国のAI調達 10年累計の受注額【2026年最新版】の選定方法
  • 出典:調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)。2026年11月2日更新の年度別ファイル(11月2日に見た最新の版)を使いました。調達ポータルは毎週更新されるため、この記事は月に1回、新しい落札を足して延ばします。
  • データの時点:2017年4月1日〜2026年10月30日に落札が決まったものです。2026年度は10月30日までの途中の値です。
  • 対象:件名に「AI」「人工知能」「機械学習」「深層学習」「ディープラーニング」「大規模言語モデル」「LLM」「ChatGPT」「GPT」「Copilot」のいずれかを含む、国の府省庁の落札です。最高裁判所・会計検査院・人事院・衆議院の落札も含みます。「AI」「GPT」は、英字の語の一部(AIS・MAIN・GPAI など)のときは数えていません。表の「主な発注元」は、その会社が受注した件数の多い府省庁を2つまで(同じ件数のときは落札の早い順に)載せています。
  • 金額:税抜です(総務省「公共調達に係る公表」の契約金額と照らして確かめています)。複数年の契約は契約期間の総額です。AI-OCRの機器など、AIの機能を持つ機器の購入・借入も含みます。
  • 数え方:落札価格を、落札した法人の法人番号ごとに合計しました。法人番号の欄が空の落札(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の1件)は、公表の落札者の名前で数えました。複数年度を足した累計なので、データの期間(2016年4月以降)に分割・持株会社への移行・合併で法人番号が変わったり分かれたりした同じ会社の事業は、今の会社に合わせています(合併で事業が移った子会社も合わせます。国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴と各社の発表で確かめました)。1年分のランキング(年度・上半期)では合わせず、公表元の名前と法人番号のまま数えています。この期間に合わせたのは、NTTデータ(株式会社NTTデータ〔6010601062093〕と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ〔9010601021385・2023年7月に持株会社になった、今の株式会社NTTデータグループ〕)、富士通(富士通株式会社〔1020001071491〕と2025年4月に合併した株式会社富士通総研〔8010401050783〕)、東芝(株式会社東芝〔2010401044997〕と2025年4月に合併した東芝インフラシステムズ株式会社〔2011101014084〕)、合同会社デロイト トーマツ(合同会社デロイト トーマツ〔3010001076738・2025年11月までのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社〕、2025年12月に合併したデロイト トーマツ コンサルティング合同会社〔7010001088960〕と2025年12月に合併したデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社〔2010001081417〕)、みずほ銀行(株式会社みずほ銀行〔6010001008845〕と2026年4月に合併したみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社〔9010001027685〕)、TOPPAN(TOPPAN株式会社〔8010501050089〕と2023年10月に持株会社になる前の凸版印刷株式会社〔7010501016231・今のTOPPANホールディングス株式会社〕)で、「NTTデータ(2社計)」のように「◯社計」と書いています。期間より前から別の会社だったグループの会社(NTTデータ・カスタマサービス、NTTデータ経営研究所など)は合わせていません。
  • 注意:調達ポータルに載る範囲は年度によって違うため、古い年度との比較は目安です(府省庁によって載り始めた年度が違い、特許庁は2018年度から、消防庁・観光庁・個人情報保護委員会は2020年度から、衆議院・参議院・復興庁は2021年度から、水産庁は2023年度からです)。

TOP10(10年度の受注額)

順位会社受注額(税抜)件数受注した年度主な発注元
1NTTドコモビジネス株式会社69.19億円4件2022〜2026総務省・法務省
2NTTデータ(2社計)48.64億円26件2021〜2026特許庁・こども家庭庁
3株式会社三菱総合研究所45.53億円17件2017〜2026防衛省・総務省
4NTTデータ・カスタマサービス株式会社36.98億円2件2025国税庁
5A.T.カーニー株式会社21.73億円3件2025〜2026内閣府
6東芝(2社計)16.32億円6件2023〜2026財務省・厚生労働省
7富士通(2社計)12.60億円26件2017〜2026防衛省・総務省
8株式会社野村総合研究所11.24億円15件2017〜2026総務省・内閣府
9日本電気株式会社10.95億円18件2018〜2026防衛省・財務省
10アビームコンサルティング株式会社8.79億円16件2023〜2026経済産業省・文部科学省

表の「NTTデータ(2社計)」は株式会社NTTデータ(20件・42.02億円)と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(2023年7月に持株会社になった、今の株式会社NTTデータグループ・6件・6.62億円)、「東芝(2社計)」は株式会社東芝(5件・16.22億円)と2025年4月1日に東芝に合併した東芝インフラシステムズ株式会社(1件・0.10億円)、「富士通(2社計)」は富士通株式会社(17件・11.13億円)と2025年4月1日に富士通に合併した株式会社富士通総研(9件・1.46億円)の合計です(法人番号は評価方法に書いています)。合計は丸める前の金額で出しているため、「富士通(2社計)」の12.60億円は、表示した小計を足した12.59億円と0.01億円違います。

各社の解説

第1位 NTTドコモビジネス(69.19億円・4件)

第1位 NTTドコモビジネス 受注額69.19億円(2017〜2026年度)

2022〜2026年度に4件を受注しました。主な受注は、総務省の「地域社会DX実現に向けたエッジAI導入モデルの創出に関する調査研究の請負」(2025年度・59.95億円)、総務省の「電気通信事業者によるIoTボットネット対策へのLLMの効果的な活用手法に関する調…」(2024年度・6.76億円)です。

第2位 NTTデータ(2社計・48.64億円・26件)

第2位 NTTデータ(2社計) 受注額48.64億円(2017〜2026年度)

2021〜2026年度に26件を受注しました。主な受注は、特許庁の「AI基盤サーバ一式の導入に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式」(2026年度・14.84億円)、こども家庭庁の「令和8年度要保護児童等に関する情報共有システムの更改に係る設計・開発業務及び児童…」(2025年度・5.97億円)です。うち6件・6.62億円は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(2023年7月に持株会社になった、今の株式会社NTTデータグループ)の受注です。

第3位 三菱総合研究所(45.53億円・17件)

第3位 三菱総合研究所 受注額45.53億円(2017〜2026年度)

2017〜2026年度に17件を受注しました。主な受注は、総務省の「省人化・省力化による地域社会課題の解決に資する通信システムを用いたAI・自動運転…」(2024年度・28.20億円)、内閣官房の「スマートライフ実現のためのAI等を活用したシミュレーション調査研究業務」(2020年度・12.88億円)です。2017〜2026年度の10年度すべてで、AI関連の国の仕事を受注しています。

第4位 NTTデータ・カスタマサービス(36.98億円・2件)

第4位 NTTデータ・カスタマサービス 受注額36.98億円(2017〜2026年度)

2025年度に2件を受注しました。主な受注は、国税庁の「国税総合管理システム(KSK2)のAI-OCR機器の購入等」(2025年度・35.00億円)、国税庁の「令和7年度国税情報システムの高度化に係るAI-OCR機器の借入等」(2025年度・1.98億円)です。

第5位 A.T.カーニー(21.73億円・3件)

第5位 A.T.カーニー 受注額21.73億円(2017〜2026年度)

2025〜2026年度に3件を受注しました。主な受注は、内閣府の「民間企業等の開発したAIを評価するための環境構築調査等」(2025年度・16.35億円)、内閣府の「フロンティアAIモデル等を評価するための環境構築調査等」(2026年度・4.90億円)です。

第6位 東芝(2社計・16.32億円・6件)

第6位 東芝(2社計) 受注額16.32億円(2017〜2026年度)

2023〜2026年度に6件を受注しました。主な受注は、財務省の「3次元画像解析X線CTスキャン検査装置(薬物AI解析機器を含む)の調達」(2025年度・11.96億円)、財務省の「3次元画像解析X線CT スキャン検査装置(薬物AI 解析機器を含む)の調達 二式」(2025年度・3.99億円)です。うち1件・0.10億円は2025年4月1日に東芝に合併した東芝インフラシステムズ株式会社の受注です。

第7位 富士通(2社計・12.60億円・26件)

第7位 富士通(2社計) 受注額12.60億円(2017〜2026年度)

2017〜2026年度に26件を受注しました。主な受注は、防衛省の「海上航空作戦指揮統制システムのためのAI維持管理検証基盤の維持管理等支援役務」(2023年度・3.56億円)、国土交通省の「港湾物流効率化に向けたAIシステム構築に係る業務」(2019年度・3.16億円)です。うち9件・1.46億円は2025年4月1日に富士通に合併した株式会社富士通総研の受注です。2017〜2026年度の10年度すべてで、AI関連の国の仕事を受注しています。

第8位 野村総合研究所(11.24億円・15件)

第8位 野村総合研究所 受注額11.24億円(2017〜2026年度)

2017〜2026年度に15件を受注しました。主な受注は、総務省の「公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業の調査研究等の請負」(2025年度・4.47億円)、総務省の「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究の請負(革新的ビッグデータ処理技術導…」(2018年度・1.78億円)です。

第9位 NEC(日本電気)(10.95億円・18件)

第9位 NEC(日本電気) 受注額10.95億円(2017〜2026年度)

2018〜2026年度に18件を受注しました。主な受注は、財務省の「AI-X線画像識別機器に係る調達」(2021年度・2.91億円)、防衛省の「EP-3用地上解析装置のためのAI維持管理検証基盤の維持管理等支援役務」(2023年度・1.48億円)です。

第10位 アビームコンサルティング(8.79億円・16件)

第10位 アビームコンサルティング 受注額8.79億円(2017〜2026年度)

2023〜2026年度に16件を受注しました。主な受注は、こども家庭庁の「こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究(令和6年度)」(2024年度・3.70億円)、内閣官房の「次期RSシステム整備に向けた要件定義等の支援及びAI利用実証に関する業務」(2026年度・0.89億円)です。

年度別の推移

国のAI調達の落札額(年度別・2017〜2026年度)
年度件数落札価格の合計(税抜)
2017年度19件2.7億円
2018年度27件4.5億円
2019年度41件8.0億円
2020年度40件21.6億円
2021年度40件8.9億円
2022年度41件15.0億円
2023年度57件32.1億円
2024年度64件62.1億円
2025年度101件168.9億円
2026年度(10月30日まで)75件50.2億円

件数のランキング(10年度)

順位会社件数受注額(税抜)
1NTTデータ(2社計)26件48.64億円
1富士通(2社計)26件12.60億円
3PwCコンサルティング合同会社21件5.42億円
4日本電気株式会社18件10.95億円
5株式会社三菱総合研究所17件45.53億円
6アビームコンサルティング株式会社16件8.79億円
6株式会社NTTデータ経営研究所16件4.31億円
8株式会社野村総合研究所15件11.24億円
9株式会社オーエムシー14件0.79億円
10みずほ銀行(2社計)13件1.60億円

件数の表は、件数の多い順に10位までの会社です(同じ件数は同じ順位にし、受注額の多い順に並べています)。

件数の表の「NTTデータ(2社計)」は株式会社NTTデータ(20件・42.02億円)と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(2023年7月に持株会社になった、今の株式会社NTTデータグループ・6件・6.62億円)、「富士通(2社計)」は富士通株式会社(17件・11.13億円)と2025年4月1日に富士通に合併した株式会社富士通総研(9件・1.46億円)、「みずほ銀行(2社計)」は株式会社みずほ銀行(2件・0.34億円)と2026年4月1日にみずほ銀行に合併したみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(11件・1.26億円)の合計です(法人番号は評価方法に書いています)。合計は丸める前の金額で出しているため、「富士通(2社計)」の12.60億円は、表示した小計を足した12.59億円と0.01億円違います。

府省庁別(10年度)

府省庁件数落札価格の合計(税抜)
総務省95件129.52億円
国税庁5件37.06億円
内閣府31件29.34億円
特許庁39件26.39億円
防衛省68件24.47億円
こども家庭庁11件23.90億円
財務省21件21.04億円
内閣官房8件14.75億円
経済産業省63件14.19億円
デジタル庁14件12.16億円

府省庁別の表は、AIの落札があった30の府省庁のうち、落札価格の合計が多い10の府省庁です。

よくある質問

この10年で国のAIの仕事を最も多く受注した会社は?

2026年11月2日更新の落札データ(2017年度〜2026年度10月30日)では、受注額でNTTドコモビジネスが69.19億円で1位です。件数ではNTTデータ(2社計)と富士通(2社計)の26件が最も多くなりました。

国のAI調達はどのくらい増えましたか?

件名にAI関連の語を含む国の落札は、2017年度の19件・2.7億円から、2025年度は101件・168.9億円に増えました。2026年度は10月30日までに75件・50.2億円です。

AIの仕事を多く発注している省庁は?

10年度の合計では総務省が95件・129.52億円で最も多く、国税庁、内閣府が続きます。

毎年AIの仕事を受注している会社は?

2017〜2026年度の10年度すべてで受注しているのは、三菱総合研究所と富士通(2社計)です。

データはどこで確認できますか?

調達ポータル「落札実績オープンデータ」(デジタル庁)で年度ごとの落札の一覧を誰でもダウンロードできます。本記事で集計した落札の一覧(505件)は、CSVファイルで公開しています。

まとめ

2026年11月2日更新の落札データでは、件名にAI関連の語を含む国の落札は、この10年で件数・金額とも大きく増えました。累計の受注額では、NTTグループのNTTドコモビジネス(1位)、NTTデータ(2位)、NTTデータ・カスタマサービス(4位)が上位に入り、三菱総合研究所(3位)と富士通(7位)は10年度すべてで受注しています。

出典・データ

更新・訂正の履歴

  • 2026年10月22日:1位のカードの文の「6.75億円」を「6.76億円」に訂正しました(落札価格675,500,000円の四捨五入の誤り。合計の69.19億円と順位は変わりません)。4位のカードの「2025〜2025年度に」を「2025年度に」、8位のカードの件名の頭の整理番号を外しました。
  • 2026年10月22日:評価方法に、数え方の補足(対象の機関・英字の語の扱い・主な発注元の並べ方・府省庁ごとにデータが始まる年度が違うこと)を足しました。
  • 2026年10月23日:法人番号が変わった同じ会社を1社に合わせる数え方(名寄せ)に改め、評価方法に合わせた組と法人番号を書きました。NTTデータは、2023年7月に持株会社になる前の株式会社エヌ・ティ・ティ・データの分(6件・6.62億円)を合わせて48.64億円・26件となり、3位から2位に、件数では1位になりました。富士通は2025年4月に合併した富士通総研の分(9件・1.46億円)を合わせて11.90億円・25件で9位から7位に、東芝は2025年4月に合併した東芝インフラシステムズの分(1件・0.10億円)を合わせて16.25億円・5件(6位のまま)になりました。これに伴い、三菱総合研究所は2位から3位、日本電気は7位から8位、野村総合研究所は8位から9位になりました。件数の表には、2026年4月に合併したみずほリサーチ&テクノロジーズの分を含むみずほ銀行(13件)が入りました。合計の492件・364.5億円は変わりません。CSV に「記事の表での会社(名寄せ)」の列を足しました。
  • 2026年10月24日:評価方法の「数え方」に、複数年度の累計なので今の会社に合わせていること(合併で事業が移った子会社も合わせる)と、1年分のランキング(年度・上半期)では合わせず公表元の名前と法人番号のまま数えることを書き足しました。件数の表の下の注に、表に出る名寄せした組(NTTデータ・富士通・みずほ銀行)の法人番号ごとの小計をそろえました。順位と金額に変わりはありません。
  • 2026年10月25日:出典の調達ポータル「落札実績オープンデータ」のリンクを、開くと「不正な操作が行われました」(HTTP 403)になるページから、一覧のページ(落札実績オープンデータのダウンロード)に直しました。年度別ファイル(zip)のリンクはそのままです。数字と順位に変わりはありません。
  • 2026年10月30日:NTTデータに合わせた株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(法人番号9010601021385・今の株式会社NTTデータグループ)の6件・6.62億円には、持株会社になった後の2023年7月20日の落札(特許庁・0.30億円)が1件あるため、導入・表の下の注・2位の解説・評価方法で「2023年6月までの」「2023年7月に持株会社になる前の」と時期で限っていた書き方を、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(2023年7月に持株会社になった、今の株式会社NTTデータグループ)」に改めました。
  • 2026年10月30日:主画像・導入・よくある質問の会社の受注額を、表と同じ小数第2位(69.19億円・48.64億円・45.53億円)に、よくある質問の総務省の金額を府省庁別の表と同じ128.69億円にそろえました。TOP10の表の「受注した年度」の「2025〜2025」を「2025」に直しました。件数の表と府省庁別の表の下に、表に載せた範囲(件数の10位まで・AIの落札があった30の府省庁のうち落札価格の合計が多い10)を書き足しました。評価方法の画像の「法人番号ごとに合計しました」を、合併などで法人番号が変わった同じ会社を1社に合わせた合計だと分かる文に改めました。TOP10と件数の表の下の注に、「富士通(2社計)」の11.90億円が、表示した小計を足した11.89億円と0.01億円違うこと(合計は丸める前の金額で出しているため)を書き足しました。
  • 2026年10月30日:まとめの「三菱総合研究所は10年度にわたって調査の仕事を受け続けています」は、2021年度と2023年度の受注が防衛省の「AI(人工知能)の導入推進に係るアドバイザーの取得」だけのため「10年度すべてで受注しています」に改め、出典に無い見通しの文(「AIの調達は、調べる段階から、実際に使う機器や環境を入れる段階に移りつつあります」)を外しました。まとめの「国のAIの仕事」は「件名にAI関連の語を含む国の落札」に、「大型の契約を取ったNTTグループの各社が上位に並ぶ」はNTTグループの3社の順位を書く文に改めました。導入・よくある質問・まとめの「2026年10月時点で最新の」は、10月12日更新の版より新しい版があるため外し、評価方法に、10月30日に見た最新の版(10月26日更新)で増えた落札(10月14日〜23日の8件)を書きました。よくある質問のCSVのリンクの文の重なりも直しました。集計の値と順位に変わりはありません。
  • 2026年10月30日:導入の「落札した会社ごとに合計して」と評価方法の画像の「会社ごとに合計しました」を、「会社・機関ごとに」に改めました。集計した落札者(192の法人番号)には、会社のほかに21の法人(一般財団法人10、監査法人3、一般社団法人2、公益財団法人・特定非営利活動法人・国立研究開発法人・弁護士法人・弁理士法人・学校法人が各1)があるためです。TOP10と件数の表に載せたのはすべて会社で、集計の値と順位に変わりはありません。
  • 2026年11月1日:本記事の集計(CSV)の列の名前「記事の表での会社(名寄せ)」を「記事の表での会社・機関(名寄せ)」に改めました。集計した落札者(192の法人番号)には、会社のほかに21の法人(一般財団法人や監査法人など)があるためです。CSV の値と、集計の値・順位に変わりはありません。
  • 2026年11月2日:調達ポータルの2026年11月2日更新の版まで延ばしました(期間の終わりを2026年10月9日から10月30日に)。落札は492件・364.5億円から505件・373.9億円に増えました。受注額の順位は、野村総合研究所(10.79億円→11.24億円)が9位から8位に、日本電気(10.95億円)が8位から9位になり、A.T.カーニーは16.83億円から21.73億円になりました(5位のまま)。件数では、富士通(2社計)が25件から26件になり、NTTデータ(2社計)の26件と並んで1位です。富士通(2社計)は2026年度の落札が入り、10年度すべてで受注している会社になりました(前は三菱総合研究所だけ)。府省庁別では、内閣府が23.29億円から29.34億円になり、6位から3位になりました。法人番号の欄が空の落札が1件あるため、その数え方を評価方法に書きました。
  • 2026年11月8日:評価方法の対象の「最高裁判所・会計検査院・人事院・衆議院などの落札も含みます」の「など」を外し、「最高裁判所・会計検査院・人事院・衆議院の落札も含みます」にしました。この期間の505件で、府省庁のほかの機関の落札はこの4つだけです。数字と順位に変わりはありません。

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図表のご利用について

本記事の図表と数字は、出典として「AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」と明記いただければ、報道や資料などでご利用いただけます。高解像度の画像や集計したデータが必要な場合は、お問い合わせからご連絡ください。

画面・紙面での表記の例:「出典:AIパワーランキング(ポップコーン株式会社)」

それぞれの順位の元になった公表資料(どの資料のどの表の、どの行の数字か)も、お問い合わせがあればお出しします。報道・メディアの方へのご案内はこちらです。

数字は公表元の資料と照らして確かめています(最終確認:2026年11月2日)。

公開:2026年11月8日(データ:調達ポータル 2026年11月2日更新分)

AIパワーランキングは、AIを使いこなすマーケターが企業のチームに入って施策を動かす FDM(Forward Deployed Marketing)を手がけるポップコーン株式会社が運営しています。

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ポップコーン株式会社 代表取締役。金沢大学 非常勤講師。

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